昨日昼間に『デイリー新潮』に載った、野田佳彦をぶっ叩いている署名記事を見たが、さっそく宮武嶺さんが取り上げていた。
宮武さんがリンクしたデイリー新潮の記事をGeminiに1000字以内で要約してもらった。同じ記事の500字以内要約と比較して、1000字以内要約の方が良さそうだったので以下に内容を示す。
中道改革連合の分裂と政党交付金受領問題2026年1月に結党された中道改革連合は、わずか7カ月余りで分裂し事実上の「解党」となった。しかし、総選挙の借金返済を理由に議員1人を党に残し、未交付の政党交付金（約11億7000万円）を受領し続けている。この対応は違法ではないものの、「倒産した企業や死亡した個人が税金や手当を受け取り続けるようなもの」であり、一般感覚から大きくかけ離れているとして国民から強い批判を浴びている。問題の真の責任者としての野田佳彦元総理表面上は小川淳也前代表らに批判が集まっているが、本記事では問題の根底にある責任者は、中道の結党を主導し初代共同代表を務めた野田佳彦元総理（立憲民主党前代表）であると主張している。野田氏は中道の分裂決定時、取材に対して「ノーコメント」とだけ述べて回答を避けており、その無責任な姿勢が強く疑問視されている。安易なポピュリズムと政策の矛盾かつて総理大臣時代に消費税率引き上げを主導した野田氏は、社会保障財源としての消費税の重要性を最も理解しているはずの政治家であった。しかし今回の新党結党にあたり、選挙勝敗を優先するあまり「食料品の消費税率を恒久的にゼロにする」という実現不可能な公約を掲げた。当時は円安による物価高が課題であり、財政不安を抑えて円高へ誘導することが本筋であったにもかかわらず、減税公約によって財政不安を煽り、かえって物価高を助長する結果を招いた。この安易なポピュリズム政策が結果として有権者の失望を買い、中道の自滅と野党勢力の壊滅を引き起こしたとしている。
要約文中の赤字ボールドはAIではなく私による。
あまりにも当然な野田批判だが、そんな野田がしれっと民主改革の会（民改会）に入った。それも同会の政党支持率0%（1%を出した毎日を除く）に反映されたと思われる。
当該記事は週刊新潮の記者ではなく、音楽評論家の香原斗志氏が書いた。宮武さんに知らないかと聞かれたが、この人の書いた音楽評論を読んだ記憶はない。ネット検索をかけたが生年月日も非公開だという。音楽之友社が運営しているWebサイト「ONTOMO」の執筆陣に加わっておられるようだ。もっとも、以前知らない音楽評論家が書いた政治記事があったのでネット検索をかけた記憶があるから、その記事の筆者がこの香原氏だったかもしれない。デイリー新潮の記事の末尾には下記のように書かれている。
香原斗志（かはら・とし）
音楽評論家・歴史評論家。神奈川県出身。早稲田大学教育学部社会科地理歴史専修卒業。音楽、美術、建築などヨーロッパ文化にも精通し、オペラを中心としたクラシック音楽の評論活動を行うほか、歴史的な視点を応用し、経済から文化まで現代のさまざまな社会状況にも言及。著書に『カラー版 東京で見つける江戸』『教養としての日本の城』（ともに平凡社新書）『イタリア・オペラを疑え！』（アルテスパブリッシング）など。
香原氏の記事にある野田批判はその通りであって、記事にコテンパンに批判されている野田に引導を渡せない「極中道」（エクストリームセンター、通称エキセン）たちが「日本共産党よりひどい民主集中制」と批判されるのも当然だと私は思う。なお日本には「日本共産党と同じくらいひどい民主集中制」の政党がもう一つあって、それが公明党である。ただ共産と公明の二党はひどさの性格が異なる。党内で批判が出るが、それを弾圧する苛酷さにかけては共産党の方がひどいが、党の構成員が上層部の支持をひたすら忠実に守る硬直性にかけては公明党の方がずっとひどい。後者を象徴するのが地方選での票割りのすさまじい正確さである。地方選では共産党候補の票割りもある程度感じられるが、これは程度の差はあれどの政党もやっていることではあろう。しかし公明党の場合はそれが極端なのだ。ところが、中改連には共産党や公明党よりももっとひどいと思わせるものがあった。それは「セルフ民主集中制」的なものといえるかもしれない。自発的な隷従。
こんな政党と、かつて「百花斉放」からとったネーミングをしたグループ（その主宰者が野田自身だった）の流れを含む立民の性格が「水と油」だったことは疑いない。そもそもの最初から無理があった。昨年秋の首班指名選挙で立民が斉藤鉄夫を首班に担いでおけば、何も立民が公明と合流などしなくても、立公共闘を「惰性力」にすることができたはずだが、公明よりも同じ松下政経塾出身者である高市にひそかなシンパシーがあったかもしれない野田にその決断ができないうち、高市が先手をとって自維Nの連立を断行した。それが昨年秋の政局だった。今年初めの衆院選の流れの源流は昨年の首班指名政局、というより公明党の連立離脱に遡れる。
どう考えても野田佳彦には国政から退場しなければならない時がきている。いずれ次の衆院選が視野に見えてくる頃には立民と民改会の合流があるだろうとは誰しもが思うところだろうが、間違いなくその際に問題になるのが野田の処遇だろう。枝野幸男を含む多くの衆院選落選者は、野田と同じ政党ではやれないと言って野田の排除を求めることは目に見えている。既に枝野は「将来野田と同じ政党でやること」について否定的なことを言ったことがあるし、他の衆院選落選者の中には野田の政界引退を求める声もあった。そもそも中改連や民改会の政党支持率が0%や1%しかないことや、泉健太が民改会入りしなかったことにも野田がかつて中改連の代表を務め、今なお民改会に属していることと無関係だとは私には思えない。
ただ、次の衆院選前までには確実に予想される「野田排除」まで立民系の政党の命脈が保たれているかどうかさえ不確実なのではなかろうか。
先の特別国会での中改連の動きは実にひどく、弊ブログは「大政翼賛会」という言葉を何度も使った。最近は政権のチェックの機能が求められるはずの朝日新聞、毎日新聞、共同通信などの記事も、妙に高市寄りというか怪しい記事が増えてきた。「ヤメ共」にして高市の政治家としての資質を問題視していたと自称する政治学者が「高市早苗の魅力」などと言い出した。
これ以上ないくらい危機的な状況ではないだろうか。
