http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070528k0000m010091000c.html
以下引用。
毎日世論調査:内閣支持率32%に急落 不支持率は44%
毎日新聞は26、27両日、電話による全国世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は32%で、4月の前回調査比11ポイント下落、昨年9月の政権発足以来最低となった。不支持率は44%で最高となり、2、3月の調査と同様に支持を上回った。夏の参院選で自民、民主のどちらに勝ってほしいかを尋ねた質問では民主が初めてリード。選挙が今あった場合の投票先を問うた質問も比例代表、選挙区ともに民主が自民を抑えた。年金保険料納付記録5095万件が不明になっている問題に有権者が厳しい目を向けていることをうかがわせた。
支持率を支持政党別に見ると、自民支持層が11ポイント減の66%。前回初上昇した「支持政党はない」と答えた無党派層が10ポイント減の20%で、この二つの層が大幅下落の要因になった。公明支持層は8ポイント増の60%だった。
男女別では男性の下落が顕著。支持が13ポイント減の29%にまで落ち込んだのに対し、不支持は13ポイント増の53%に上った。年代別では70代以上を除く全年代で不支持が支持を上回り、前回大きく上昇した20〜40代の支持は11〜17ポイント減で、全体の支持率が35%だった3月調査の水準並みになった。
◇参院選で勝ってほしい政党=「民主」が逆転
夏の参院選で勝ってほしい政党を聞く質問は昨年12月から4回目。民主が前回比6ポイント増の42%、自民が5ポイント減の33%、その他の政党が同2ポイント増の20%だった。過去3回はいずれも自民が民主より2ポイント多かったが、今回初めて逆転した。
参院選が今行われるとして、比例代表でどの政党、あるいはどの政党の候補者に投票するかを尋ねたところ、民主35%、自民28%、公明6%、共産4%、社民3%、国民新1%など。選挙区では(1)民主30%(2)自民26%(3)無所属15%−−の順で、いずれも民主が自民を抑える結果となった。
参院選で最も重視する政策については七つの選択肢を用意して質問。年金問題が28%で最多で、教育問題19%、憲法問題14%、格差問題13%、「政治とカネ」の問題12%と続いた。参院選に関心があるかどうかは「関心がある」との回答が68%で、「関心がない」の31%を大きく上回った。【西田進一郎、大場伸也】
毎日新聞 2007年5月28日 3時00分
月並みだが、年金納付記録5千万件の不明が支持率を直撃したと考えるのが普通だろう。アンケートの結果にも見られるように、国民の関心は憲法よりも年金問題にあるからだ。
4月に支持率が回復していた時も、内訳を見ると積極的支持が減少し、積極的不支持が激増していたから、それがついに表面に現れたとも見ることができる。