内田樹といえば代表的な「脱成長」の論者で、かつかつては「リベラル」層の間に大人気を博していた御仁だが、近年は「リベラル」層の間でも一頃のような「教祖」的な人気を失いつつあるように思われる。もっとも私は数年前から内田氏の論調に違和感を覚えることが増えて今ではかなり懐疑的だし、コメント欄常連の杉山真大さんに至っては氏を蛇蝎のように嫌っている。
その内田氏が、こんなTwitterを発していた。
https://twitter.com/levinassien/status/708446202853875713
これをくろかわしげる氏が皮肉っている。
https://twitter.com/kurokawashigeru/status/708643426548355075
なるほど、内田樹とは累進課税を「苛政は虎よりも猛なり」と嘆く富裕層の「リベラル」かよ、と、杉山さんのように「蛇蝎のごとく嫌う」域には達していたいためしばしば杉山さんからお叱りを受けるものの、少なくとも内田氏に共感はしない私は、さもありなん、と思うのだった。
これで思い出したのが、数日前に読んだ下記記事。
効果なし？ - Living, Loving, Thinking, Again（2016年3月14日）より
John Goldthorpe“Decades of investment in education have not improved social mobility” http://www.theguardian.com/commentisfree/2016/mar/13/decades-of-educational-reform-no-social-mobility
かなりショッキングではないだろうか。英国における教育制度の拡張は「社会移動」の促進、つまり社会階層（社会的格差）の流動化に殆ど寄与していないと言っているのだから。また、その発言の主は社会学的な社会移動・社会階層研究の世界的な権威であるジョン・ゴールドソープ氏なのだ。ただ注意しなければいけないのは、ゴールドソープ氏の話はマクロというか全体社会の準位であって、ミクロというか個人の準位における「教育」の有用性を否定しているわけではないということだ。The period from the end of the Second World War to the present has been one of more or less continuous educational expansion and reform – from the Butler Act of 1944, introducing free secondary education for all, through the shift from selective to comprehensive secondary education, to the rapid expansion of tertiary education in the 1960s and again in the 1990s.
Yet despite all this expansion and reform, inequalities in relative mobility chances have remained little altered.
If we think of mobility simply in terms of the proportion of individuals who are found in a different social class position to that of their parents, this proportion remained remarkably stable across birth cohorts of men and women from the end of the Second World War down to the 1980s. On the basis of the seven classes of the National Statistics Socio-Economic Classification, this “total” mobility rate works out at around 80%.
But, where change is apparent is in the upward and downward components of the total rate. In the middle decades of the last century, in what has been called the golden age of social mobility, upward mobility was clearly more frequent than downward, primarily as a result of the expansion of managerial and professional employment. There was “more room at the top”. But the positive effects of this class structural change are now weakening and the negative effects strengthening.
The dark side of the golden age is that more individuals are now experiencing social descent and fewer social ascent simply because the numbers “at risk” of the former have increased. A situation is emerging that is quite new in modern British history. Young people entering the labour market today face far less favourable mobility prospects than did their parents – or their grandparents.
20世紀半ばに「社会移動」、特に「上昇的社会移動」が促進されたのは経済成長一般の効果ということになる。経済成長が鈍化すれば、社会の「上昇的社会移動」を受け入れる余地が狭くなる。自分の父母や祖父母よりも低い階層に甘んじなければいけない可能性に直面する若者の増大。経済成長によって全体的に底上げされたとはいえ、個人の教育程度と出身階級との相関は全然弱まっていない。また、「下降的社会移動」のリスクが高まることとも相俟って、上の階層はさらに教育への「投資」を増やしたり、（政治的・社会的資源を使って）教育制度の拡張を図ったりするので、下の人たちが追いつくことは難しい。（後略）
「経済成長が鈍化すれば、社会の『上昇的社会移動』を受け入れる余地が狭くなる」。だから、内田樹の言うような「脱成長」の社会は、階級が固定された社会に他ならないと断言できる。「脱成長」の社会とは、東京から神戸へと、しかもそれぞれの中でも金持ちの多い地域から同様の地域へと移り住んだ（なんでも、JR住吉駅＝神戸市東灘区＝の近くに豪邸を構えているとの噂を聞いたことがある）内田樹のような人間にとってだけ都合の良い社会だと思わずにはいられない。
それと、教育といえばこのデフレの時代にあっても教育費だけはものすごいインフレが続いてたんじゃなかったっけ。だから昔は安倍晋三は、いわゆる「名門大学」には入れなかったけれども、現在なら子どもの教育にかけられる金の多寡が進学先に影響する度合いがかつてより強くなっているから、安倍晋三が今の高校生であれば、「名門」とされる大学に進学できたのではなかろうか、と思ってしまう。つまり、それだけ貧乏人が這い上がれるチャンスが少なくなっている。
そんな時代に、富裕層の「リベラル」が、累進課税を「苛政は虎よりも猛なり」なんて、まるでティーパーティーのメンバーのようなことを言い、それを多くの「リベラル」が信奉しているようではどうしようもないよなあ、だって税収が少なければ国は教育に財政支出できないからなあ、と思う今日この頃なのだった。
