kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

内閣支持率10ポイント下落　解散評価せず4割　毎日新聞世論調査 (1/25)

世論調査 毎日 共同通信 衆院選2026

　昨日軍畑先輩が言っていた世論調査とは各社の定例世論調査のことだったようだ。毎日の調査では高市内閣の支持率が10ポイント下がって「急落」という見出しがついているが、読売の調査では4ポイント減で「高支持率を維持」と強弁している。日経は両紙の中間というかやや毎日寄りで8ポイント下落した。朝日は先週やって1ポイントか2ポイントのもっと小幅な現象だったが、選挙ドットコムでは7ポイントだった。ここでは毎日の記事を以下に引用する。

 

 

　上記は有料記事であり、どこまでが無料部分かはログアウトしなければわからないが、面倒なので記事の最初の段落のみ以下に引用する。

 

内閣支持率10ポイント下落　解散評価せず4割　毎日新聞世論調査

毎日新聞　2026/1/25 15:22（最終更新 1/25 17:55）

 

　毎日新聞は24、25の両日、全国世論調査を実施した。高市早苗内閣の支持率は57％で、前回調査（2025年12月20、21日）の67％から10ポイント下落した。不支持率は前回の22％から7ポイント上昇し、29％となった。昨年10月の内閣発足以降、支持率は3カ月連続で65～67％と高水準で推移していたが、衆院選（2月8日投開票）を前に下がった。首相が通常国会の冒頭で衆院解散に踏み切った判断については、41％が「評価しない」とするなど、理解は広がっていない。（後略）

 

URL: https://mainichi.jp/articles/20260125/k00/00m/010/108000c

 

　日経は下記。引用はしない。支持率の数値そのものは8ポイント下がっても67%もある。

 

 

　各社の世論調査のまとめについてはコンピュータのトラブルから回復したという三春充希氏のXを待ちたいが、今回は立民と公明が合流して「中道改革連合」（弊ブログでの略称は「中改連」または「中改」）になったために一部のグラフの更新が中断するのが痛い。おかげで選挙結果が蓋を開けてみなければわからない度合いがますます強まった。でもそれは大きな政党同士の合同で流れ自体が中断してしまったのだから仕方がない。

　弊ブログは基本的に、小選挙区で中改が強く、比例ブロックでは自民が強いとみている。前者については昨日も書いた通り、公明支持層が小選挙区に中改連の候補に投票する歩留まりは非常に高いものになるとしか想定できないからだ。一部には明らかにその構図を崩そうとの意図を持って書かれた謀略的な記事がかなり多くみられるが、そうはならない。なぜならこの歩留まりにこそ公明党系が国政の場に生き残れるかどうかがかかっているからだ。私は内部の人間ではないので推測でしか物が言えないが、間違いなく公明党系の指示系統は、この選挙で党員や支持者が中改連の候補に投票することこそ党の生き残りへの道だと、諄々と説いて聞かせているはずだ。実際その通りなのだから。

　むしろ中改連にとってのリスクは立民系の方にあると私は思う。そのせいもあってか、野田佳彦は中改連が議席を増やせなければ重大決断をすると明言した。

 

 

　野田は議席増が勝敗ラインだと言いたいらしい。中改連が公明の固定票を引き入れたことを考えれば、あまりにも低すぎる勝敗ラインだ。お話にならない。野田は逃げを打っているとしか私には思えないが、それでも勝敗ラインについて何も言わないよりはマシだ。

　中改連が大敗したらかつての新進党や日本未来の党と同じく解党してもとの立民と公明に戻る。しかしその場合公明はもう国政政党として生き残れなくなる。立民も縮小に一途をたどって、そのうち消滅する。そのことを候補者たちがどの程度理解しているかどうかはわからない。

　まあ野ダメには勝っても負けても共同代表を辞任してもらいたい。そういやこの党、代表選なんかはどうするつもりなんだろうか。どうせ何年も続くはずがないとは思うが。今回首尾よく高市政権を終わらせて自民党を伝統保守と極右の2つに割ることができたら、それで中道改改連合の歴史的使命は終わる。そうなればその後は、橋本健二教授のいう「リベラル」（この名称を私は好まないが）と「伝統保守」の対立構図を中心とした、より民意を正しく反映した構成になるように政界を再編成しなければならない。その際には中改連の右側と自民党の伝統保守が連立を組むなり合同するなりして中改連は発展的解消を逐げれば良いのである。もちろん伝統保守に行かない側は社民主義勢力に生まれ変わってもらわなければならないことはいうまでもない。橋本教授のいう「新自由主義右翼」は2022年には13.2%いたらしいが、彼らが第4党あたりで生き延びること自体は仕方がない。それもまた民意の一部なのだから。議論を重ねた結果として彼らの勢力を縮小させていくしかない。とにかく、今の「新自由主義右翼」が伝統保守を人質にとって独裁をやろうとしている流れだけば絶対に止めなければならない。間違ってもデフォルトを高市に直面させて責任を取らせるなどという一部のイカれた右翼の意見なんかに染まってはならない。堀新氏までもが「駅前は朝の七時」に同調するようなXをポストしていたと知って私は腰を抜かした。そもそもそんなに簡単にデフォルトなど起きない。デフォルトが起きるまで、などと言っていたら高市の独裁が延々と続いて、それこそ日本が焼け野原になってしまう。あるいは「駅前は朝の七時」はそれを狙っているのだろうかと勘繰りたくなるほど、奴の一連のポストはひどい。

　あと、昨日も書いたが石破茂の解散の時に公示前の日曜日に共同通信の「第1回トレンド調査」が出て、それを弊ブログの記事にしたんだった。今回も同じだったから、前回との対比を見ておかなければならない。

　一昨年は毎日新聞に載った共同通信の配信を引用したが、今回はネット検索でヒットしたのが東京新聞の記事だったので、それを以下に引用する。

 

www.tokyo-np.co.jp

 

比例は自民２９％、中道１１％　首相の解散判断、反対４７％

2026年1月25日 17時42分 （共同通信）

 

　共同通信社は２４、２５両日、衆院選の有権者動向を探る全国電話世論調査（第１回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が２９・２％で最も多く、立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」が１１・９％で続いた。高市早苗首相が衆院を解散した判断については反対が４７・３％で、賛成の４４・０％を上回った。

　小選挙区の投票先は与党系候補４０・０％、野党系候補２２・８％。「まだ決めていない」が３４・９％だった。中道に「期待する」としたのは２８・２％で「期待しない」の６７・０％が多数を占めた。

　何を最も重視して投票するかを複数回答で聞くと、物価高対策が５９・３％で最多。年金など社会保障２６・８％、景気・雇用１９・３％、外交・安全保障１８・７％と続いた。

　高市内閣の支持率は６３・１％で、昨年１２月の世論調査から４・４ポイント低下した。不支持は２５・０％だった。

　有効回答数は固定電話４２６人、携帯電話６３６人。

 

（東京新聞より）

 

URL: https://www.tokyo-np.co.jp/article/464447

 

　前回の第1回トレンド調査では、比例は自民26%、立民12%だった。昨日もリンクしたが、弊ブログの下記記事から確認できる。

 

kojitaken.hatenablog.com

 

　ただ、下記Xが指摘する通り、小選挙区でも与党候補に投票すると言っている人が多いことには警戒を要する。

 

 

　24年衆院選前と比較すると、野党系の比率は同じだが与党系の比率が高い。しかし前回は与党が自公だったのに対し、今回は自維である。

　やや支持率が下がり始めたとはいえ、「初の女性総理」の効果が今までは絶大だった。しかしその女性総理はとんでもない極右新自由主義者であり、これまで連立を組んできた公明党としてもとても容認できなかった。しかし高市人気は絶大であって、普通に立民と選挙協力した程度では止めようがないと公明党は判断した。それに加えて、公明党はこのままでは党の生き残りさえ難しくなった。そこで立民との合同という荒技をおもいついたところに、立民の代表がかつての新進党の同志だった野田佳彦だった。それで両党の合同にこぎつけた。今までの流れはそんなところだろう。

　選挙結果がどうなるかはなお全くわからないが、とりあえず厳禁なのは「どうせこのままではデフォルトだから高市に責任を取らせれば良い」などと考えて高市自民党の勝利をアシストすることだ。

　今回の衆院選で確実に高市政権を終わらせておかなければならない。