石破茂内閣支持率が、同一メディアの調査においてわずか11日間で9ポイントも下落する異常事態が起きた。
共同通信世論調査（10月12～13日実施）
— 三春充希(はる)⭐第50回衆院選情報部 (@miraisyakai) 2024年10月13日
内閣支持率 42.0％（8.7ポイント減）
不支持率 36.7％（7.8ポイント増）
共同通信世論調査10/1-2の調査で支持率50,7%だったから10日で8,7%も減ってるw
— 鉄観音 (@kcpdz0Pd4f1DDxM) 2024年10月13日
以下、共同の配信を受けた毎日新聞記事より。
衆院選比例の投票先 自民26％、立憲12％ 共同通信世論調査
毎日新聞 2024/10/13 21:56（最終更新 10/13 21:57）
共同通信社は12、13両日、衆院選に対する有権者の関心や支持動向を探るため全国電話世論調査（第1回トレンド調査）を実施した。比例代表の投票先は自民党が26・4％で最も多く、立憲民主党が12・4％で続いた。投票先を決める際、自民派閥裏金事件を「考慮する」としたのは「ある程度」も含め計65・2％に上り、「考慮しない」「あまり考慮しない」は計32・2％だった。
石破内閣支持率は42・0％で、不支持率は36・7％。調査規模が異なるため単純比較はできないが、内閣発足直後の今月1、2両日の調査では支持が50・7％だった。
自民が裏金事件に関係した前議員ら12人を小選挙区で非公認とした対応に関しては「不十分だと思う」が71・6％に上り、「十分だと思う」は22・1％。望ましい選挙結果は「与党と野党の勢力が伯仲する」が50・7％で最も多く、「与党が野党を上回る」は27・1％、「与党と野党が逆転する」は15・1％だった。
有効回答者数は固定電話503人、携帯電話761人。（共同）
URL: https://mainichi.jp/articles/20241013/k00/00m/010/146000c
これは共同通信が国政選挙のたびに毎回やっている「トレンド調査」というものだが、記事の書き振りを見ると、トレンド調査は通常の世論調査よりもサンプル数が少ないため統計誤差が大きいですよと言いたいもののようだ。
しかし石破は就任早々総裁選の時には言っていなかった臨時国会の開会早々の解散を、その方向で走っていた自民党の意をいとも簡単に受け入れたり、安倍派を中心とする裏金議員を全員公認すると思わせておいて一部を非公認にするなど、やることが一貫せずぶれまくっている。
一般に、国政選挙前に言動がぶれまくることは選挙には大きなマイナスであって、その最たる例が1998年の参院選だった。以下Wikipediaから引用する。
第2次橋本改造内閣は選挙直前の5月に、離党議員の復党などで衆議院での自民党の単独過半数を回復したことから、社民党、新党さきがけとの連立を解消していた。前年からの景気減速は顕著なものになっており、失業率の悪化や金融機関の破綻などの事例などから、従来の財政再建路線から景気対策を重視するようになりつつあった。
就任以来、比較的高い支持率を保ってきた橋本内閣だが、前年の佐藤孝行の入閣問題などを機に下落していき、5月には30%を割り込むようになっていた（NHKや毎日新聞で27%など）[1][2]。
それでも公示後のメディアの情勢記事では現状維持か、少し上回る60議席台前半と予想するものが多かった。また7月7日付の朝刊で各紙が報じた内容は、改選数61はまずその程度は確保できそうだというものだった[3]。自民党総務局長の古賀誠も「60議席は堅い」と見込んでいた[4]。しかし、首相・閣僚の恒久減税に関する発言が迷走したことや、選挙区で2人擁立しての共倒れが続出したことなどから、自民党の獲得議席は17議席も減らす44議席と惨敗を喫し[3](無所属で当選した参院議長の斎藤十朗、田中直紀、市川一朗を含めても47議席)、橋本は敗北の責任を取って退陣した。その一方で、民主党が27議席、共産党が15議席(共産党としては過去最高)を獲得するなどの健闘が目立った。
世論調査が大きく外した原因としては、前回参院選の投票率が史上最低だったこと（44.52%）、投票締め切り時間の延長[5]、不在者投票要件緩和等といった新制度導入により、投票率を実際より低めに見積もったことや、報道によるアナウンスメント効果などが指摘されている[2]。
これまでに私が開票速報に驚かされたことは二度しかない。一度目が1979年の衆院選で、時の大平正芳首相が「一般消費税」導入を選挙の争点にしようとしながら選挙直前にそれを取り下げた時で、二度目が上記1998年に橋本龍太郎を退陣に追い込んだ参院選だ。この時にも上記Wikipediaに書かれている通り、橋本首相その人に加えて閣僚の「恒久減税に関する発言が迷走」したのが自民党の敗因だったと私は考えている。
このように、内閣、特に総理大臣の姿勢がブレる時、選挙の情勢が大きく変わる。1998年の参院選で躍進したのが菅直人の民主党だった。民主党はこれ以降、後継政党の希望の党が2017年の衆院選に敗れて野党第一党を自らの分派の政党である立憲民主党（旧）に明け渡すまでの間、野党第一党または与党（2009〜12年）の位置を保ち続けた。蛇足だが、2017年に希望の党が野党第二党に落ちた事実があるため、下記軍畑先輩のXは認識が誤っていると考える。
政権取りましたし、新民主党以来野党第一党を譲ったことはただの一度もないけどね
— 軍畑先輩 (@ixabata) 2024年10月13日
もちろん共産党が第二の躍進第三の躍進とか言ってる時もね https://t.co/1rCCZMUolQ
私は2017年以降の野党の政局を一貫して、旧希望の党勢による「野党第一党」の座の回復のプロジェクトとみている。2020年の旧立民と旧民民の合流もその一環であって、プロジェクトは2021年立民代表選の泉健太の当選でいったん成就されたかにみえたが、今年の立民代表選で旧立民代表・現立民初代代表の枝野幸男に反旗を翻された。しかしさらに「希望の党」政局で自らも右派の野田が、同じ右派ながら野心の強い細野豪志に謀られて「排除」された野田佳彦が代表選に名乗りをあげて勝ってしまったのが今年のこれまでの立民内政局だったとみている。だから私は野田佳彦はもちろん、一部立民支持層リベラル派からも同情を買っている泉健太にも対しても、同情または支持など一切していない。
ただ、3年前の代表選にブルーリボンバッジを着用して出てきた泉に対して、極右政治家ではなかろうかと思った心証は既に改めている。北海道で高校生だった頃には熱心な社会党支持者だったという泉は、なぜか北海道のファイターズでも関西のタイガースやバファローズでもなく、すっかり弱くなって3年連続最下位に落ちた名古屋の中日ドラゴンズのファンらしいが、一頃のタイガースの暗黒期の関西によくいた「阪神ファンやけど、自分がやるとなったら話は別。阪神には行かへん」という態度をとる高校球児たち（その典型例がドラゴンズのエースだった今中慎二）みたいなタイプであって、自らが京都で政界入りするや、右派に迎合して反共の闘志の姿勢をとるに至った政治家だろう。だから現在では泉とは特に確固とした主義主張や思想信条を持たない機会主義者（オポチュニスト）または日和見主義者だとみている。こんな政治家は乱世の野党第一党の器では全くないという意見は、代表選前に泉の退陣を求めていた頃と全く変わっていない。
とはいえ、野田佳彦の立民代表選出によって、旧希望の党勢による立民乗っ取りの継続というドラスティックな形態からは免れたものの、旧民主党路線への回帰という、私が野党第一党の党首には望まない路線を立民が選んだこともまた間違いない。
三春充希氏のデータと最近の野党政局を考え合わせると、明日公示される衆院選の結果は、普通に考えれば2021年衆院選と変わり映えしないものにしかなりようがないと思われるが、波乱があるとしたらこの記事の前半に書いた石破茂の迷走であって、それによって立民の議席が少し増えるかもしれないといったところか。少なくとも選挙区の数字はたいして変わらないだろうし、比例ブロックの数字が少し変わる程度だろう。それにしたって維新も共産も新選組も議席数はどの党も前回並みになるのではないだろうか。要するに、1979年衆院選や1998年参院選のような大きな波乱には至らない可能性の方が高いのではないかと私はうすうすと感じている。
