佐藤栄作の遺族は早く故人のノーベル平和賞を返上しろよ

沖縄返還交渉をめぐり、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされた核密約文書が、なんと佐藤栄作の遺族によって保管されていた。読売新聞のスクープだ。以下引用する。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091222-OYT1T00775.htm（注：リンク切れ）

核密約文書、佐藤元首相邸に…初の存在確認

　沖縄返還交渉を巡り、当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領の間で交わされたとされる有事の際の核持ち込みに関する「密約」文書を佐藤氏の遺族が保管していたことが２２日、明らかになった。

　密約の存在を裏付ける決定的な証拠が発見されたことになる。

　外務省はこれまで文書の存在を否定してきた。日米間の密約の存否の検証を行っている外務省の有識者委員会の判断にも大きな影響を与えるのは必至だ。

　佐藤家で発見されたのは、ワシントンで行われた日米首脳会談で極秘に交わされた「合意議事録」の実物。読売新聞社が入手した「合意議事録」の写し（英文２枚）は、１９６９年１１月１９日付で、上下に「トップ・シークレット（極秘）」とある。文末には佐藤、ニクソン両首脳の署名がある。

　文書では、米側が「日本を含む極東諸国防衛のため、重大な緊急事態が生じた際は、日本と事前協議を行ったうえで、核兵器を沖縄に再び持ち込むこと、及び沖縄を通過する権利が認められることを必要とする。米国政府は好意的回答を期待する」とし、有事の際の沖縄への核持ち込みを両首脳が合意したことが記録されている。日本側は「そうした事前協議があれば、遅滞なくその要求に応える」と明記されている。また、「米国政府は重大な緊急事態に備え、沖縄に現存する核兵器の貯蔵地、すなわち嘉手納、那覇、辺野古、及びナイキ・ハーキュリーズ基地をいつでも使用できる状態に維持しておく必要がある」と記している。

　文書は２通作成され、１通は日本の首相官邸、もう１通は米国のホワイトハウスで保管するとしてある。佐藤氏は首相退陣後、自宅の書斎に私蔵していた。

　佐藤氏が７５年に死去した際、東京・代沢の自宅にあった遺品を遺族が整理していたところ、書斎机の引き出しから見つかった。

　机は首相在任時、首相公邸に置かれ、退任後は、自宅に持ち運ばれた。関係者によると、元首相は生前、文書の存在について寛子夫人（故人）も含めて家族に漏らしたことはなかった。佐藤元首相の二男の佐藤信二元通産相は「（元首相は）外遊の際はアタッシェケースに書類を入れて持ち歩いていた。６９年の訪米の際も、帰国してその文書をアタッシェケースから書斎机に移したのだと思う」と証言する。

　密約の存在は、返還交渉で密使を務めたとされる若泉敬・京都産業大教授（故人）が１９９４年に著書「他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス」（文芸春秋刊）で暴露した。

（2009年12月22日16時01分 読売新聞）

例によって、きまぐれな日々 佐藤栄作のノーベル平和賞を剥奪せよ にも若干のアクセスがきていた。手前味噌だが、全文引用する。

7日付（注：2007年10月）の読売新聞が、1969年11月に佐藤栄作首相（当時）とニクソン米大統領（同）が交わした、沖縄に核兵器を持ち込むことについて定めた密約を示す公文書（キッシンジャー元米国務長官の覚書）の存在が明らかになったと報じた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071007it01.htm （注：リンク切れ）

この密約は、記事にもあるように、京都産業大学の故若泉敬教授が、著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』（文藝春秋、1994年）の中で指摘したために知られていたことだが、これまでも政府はその存在を否定していた。

呆れたことに、動かぬ証拠の存在が報じられたというのに、町村信孝官房長官も福田康夫首相も、この密約を認めないつもりだ。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071010k0000m010077000c.html （注：リンク切れ）

この毎日新聞の記事によると、9日、町村官房長官は「従来、日本政府はそうした密約はないと言っている」、福田首相は「今まで何度も言われてきたことだが、わが国としてそれ（密約）を認めているということではない」といそれぞれ発言した。

これは、誰が読んでも「本当はそういう密約があったんだけど、政府はそれを認めないことにしてるんだよ、わかってるでしょ、皆さん」というニュアンスの発言だ。要は、見え透いた嘘をついているということである。

実際には核兵器持ち込みの密約があったばかりか、核兵器が持ち込まれていて、「非核三原則」（「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」）はそもそもの最初から守られていなかったことは火を見るより明らかだ。

そこで思い出されるのが、1974年に佐藤栄作がノーベル平和賞を受賞したことだ。アメリカのベトナムへの「北爆」を支持していたこの男がノーベル平和賞を受けたことに対し、当時から批判が強かったが、受賞理由に確か「非核三原則」が挙げられていたと思う。

それが有名無実であったことが明らかになった以上、ノーベル賞委員会は佐藤のノーベル平和賞を剥奪すべきだと思う。

なお今回は、キッシンジャー元米国務長官の覚書が明るみに出たものだが、このキッシンジャーも佐藤の前年、1973年にノーベル平和賞を受賞している。佐藤が「北爆」の支持者なら、キッシンジャーは「北爆」を行った責任者であり、ともにノーベル平和賞どころか国際戦争犯罪人として裁かれる方が適当な人物というべきだろう。このようにバイアスのかかったノーベル平和賞なるイカサマの賞自体を廃止するのがもっとも良いと当ブログでは考えている。

蛇足ながら、佐藤栄作は岸信介の実弟であり、岸の孫・安倍晋三ともども、とんでもない腐敗一族だというほかない。

（『きまぐれな日々』 2007年10月10日付エントリ）

佐藤栄作の遺族は、速やかに故人のノーベル平和賞を返上すべきだろう。

暫定税率はいずれ「環境税」に組み替えられる。社民党も共産党もみんなの党も「環境税」賛成派だよ

何か、一部で暫定税率の維持に怒っている人たちがいるようだが、当然ながら暫定税率は遅かれ早かれ「環境税」に組み替えられる。そして、「環境税」は、周知のように社民党が導入に熱心だった税制だし、共産党も「みんなの党」も環境税の導入に賛成している。環境税にもっとも執拗に反対しているのは、いうまでもなく経団連であって、だからこそ、自民党政府はかつて環境税を検討しながら導入に踏み切れなかった。

環境税導入に反対するのであれば、「日本経団連応援党」でも結成して、新自由主義の主張を振りかざしてはどうかと思うのだが、いかがなものだろうか。

ネタばらししちゃうよ

ある右派ブロガーの蹉跌 - 我が九条 より。

Ｓ氏が相手にしなくなったｋ氏は左派ブログからもコメント拒否・トラックバック拒否を受けているそうだ。あるいは今でも関係を持っていても承認に躊躇するコメントを送り付けてきたりして、対応に苦慮しているそうである。

前者は他ならぬ私自身が実行していることだが（但し、ブログでIPの拒否設定はしていない。コメント・TBの着信を確認した上で非承認にしている）、後半部についても見当がついたので、見に行ってみた。私は悪趣味な人間なので、平気でネタばらししてしまう。「トンデモはさらしものにする」のが私の主義だからだ。

http://wanbalance.blog75.fc2.com/blog-entry-1429.html#comment_head

コメント一覧

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2009.12.21 01:33　 | #　[ 編集 ]

バターは食べ過ぎると太りますよ．(^_^;)　北海道の人に動脈硬化や脂肪肝が多い原因でもありますけど……．

海苔と言うと，日曜の早朝，教会へ行く前の軽食に食べる 7-11 の「納豆巻」が好き(笑)　あれはよく工夫されていて，他のコンビニのと違って海苔が３cm強ほど長いんです．

んで，予め海苔を３〜3.5cmほど千切って，納豆巻の底面の納豆がはみ出している部分に当てて軽く巻いてから，本体の海苔で包み込むのです．こうすると，納豆巻の底から納豆が落ちなくてグーです．(^o^)

2009.12.21 13:23　URL | kaetzchen #HfMzn2gY　[ 編集 ]

kaetzchenさん

こんばんは。すみませんが、一部分「？」なとこがあるので承認はこちらだけにしました。＾＾；

＞ただ，庶民感覚というのが，最近私には分からなくなっているんですよ‥
そうですね。庶民、と言っても幅が広いですものね。では、「一部の氷山の一角以外の一般の感覚」のほがいいのかなぁ？これが、子ども手当で線引きできなかったところなのかもしれないですけど。上も下も少数派ではありますが、やはり、昔の「一億総中流時代」みたいに庶民という言葉は、皆の共通認識で語れないのかもしれませんね。

2009.12.22 00:09　URL | ココロ #.8bT96/M　[ 編集 ]

このコメントは管理者の承認待ちです

2009.12.22 10:34　 | #　[ 編集 ]

これは、Wallersteinさんのエントリよりあとのやりとりだが、以前にも同様の例があったことを、私はもちろん知っている。

一色清はアホか。「報ステ」での妄言に呆れ返る

いま、「報ステ」で一色清が、民主党政府は「所得の再分配を目指すのか、経済成長を目指すのか」と抜かした。あたかも両者が背反する概念であるかのような発言だ。

この妄言に私は呆れ返ってしまった。所得の再分配があってこそ経済成長が可能なのだ。追って論じていく。

それにしても、朝日新聞ってこんなレベルなのかよ．．．

所得税の累進性を強化した時代、日本経済は高度成長を遂げた

http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。

【累進制とは】

　当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。

【累進制の変遷】

　岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。

　池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。

　次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。

　中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。

　ひどいのは竹下内閣である。最低税率は１０％に戻したが、最高税率を５０％に引き下げ、刻みを５階層にしてしまった。

　ひどいを通り越して、とんでも無いのが、小渕内閣である。刻みを４階層にしたうえ、最高税率をなんと池田内閣や佐藤内閣時の半分以下、３７％にしてしまった。金持ちの税金を消費税に、つまり国民全体に付け替えたのである。

　これで格差が生じなかったら、不思議である。これだけのことを実行した理由が、なんと、“税制の簡素化”である。他に何の理由も示されていない。

日本経済の高度成長期とは、1955年から1973年までを指す。それは、鳩山一郎内閣時代に始まり、石橋湛山、岸信介内閣時代にも高度成長はしていたが、それが18年の長きにもわたって続いたことにもっとも貢献したのが池田勇人であることは論を待たない。90年代に朝日新聞の政治記者・故石川真澄が書いた文章によると、戦後の総理大臣で内閣支持率が一度も不支持率を下回らなかったのは池田内閣だけだったそうだ（その後小泉内閣が同じ例になったと思うが、小泉政権発足以降、鳩山内閣の現在に至るまで、無能な内閣の支持率が高すぎると私は思っている）。それほど任期中から評判が高く、歴史的にも高評価を得ている池田勇人だが、池田自身の思想信条は実は保守反動だった。大臣時代には「貧乏人は麦を食え」という放言でも知られた。その池田が一転して首相就任後に低姿勢をとり続けた裏には、大平正芳や宮沢喜一など、宏池会の政治家たちの尽力があったという。それに従った池田は自らの信条とは異なる政治を行い、それが成功を収めた。自身の思想信条よりも現実にあるべき政策を重視した池田勇人を、私は高く評価する。そして、所得税の累進性を強めた池田内閣の時代に、日本の高度成長が本格期に入っていったことは忘れてはならない。

続く佐藤栄作内閣の時代に、最低税率は引き上げられたが、税率の刻み幅はさらに細かくされた。この時代、革新自治体が次々と誕生し、国会の議席でも自民党が減って野党が増えていった。そんな時代だったから、CIAから金をもらっていたにとどまらず、自分からCIAに金をせびっていたことがアメリカの文書公開で明らかになり、つい今日も沖縄返還をめぐるアメリカとの核密約に関する書類を勝手に自宅に持ち帰って隠していたことが明らかになった、どうしようもない腐敗政治家の佐藤栄作でさえ、所得税の累進性を守らざるを得なかった。そしてその間、日本経済の高度成長は続いた。高度成長が止まったのは、1973年に起きた「オイルショック」がきっかけだった。

中曽根政権以来、所得税の累進性が緩和されたのは、いうまでもなくサッチャーとレーガンの新自由主義に日本政府の政策が影響を受けたからだ。しかし、当時の日本経済には力があったことと、プラザ合意後の金融政策を誤ったことによって、日本にバブル経済が発生した。財政のセオリーからいうと、好況期には財政再建をしなければならないはずだが、暗愚の宰相・竹下登は「ふるさと創生」などと称してバラマキを行ったばかりか、所得税の累進性を緩和する愚策をとったから、あの時期になら黒字になって当然だった財政は黒字にならなかったし、放漫財政の当然の結果としてバブルを過熱させた。そしてバブルは膨らむだけ膨らんだから、それが弾けた時のダメージも甚大なものになった。私は最近、日本における新自由主義の開祖である中曽根康弘と同じくらい、この竹下登を徹底的に批判しなければならないのではないかと考えるようになっている。

ダメ押しが小渕だった。一方で積極財政政策をとりながら、所得税の累進性を緩和した。小渕の政策に一貫性など全くなかった。小渕恵三の前任者で、消費税率を3%から5%に引き上げた橋本龍太郎の罪も重く、橋本の緊縮財政政策も日本経済に冷水を浴びせた。

結論として、新自由主義の政策である所得税の累進性緩和（金持ち減税）と法人税減税は、金持ちが資産を貯めこみ、企業が内部留保を積み増す結果を招いたのだが、これらはいずれも政府の財政赤字を拡大させるものである。

つまり、日本政府が新自由主義政策をとり続ける限り、財政赤字は決して解消しない。財政赤字を減らすとともに日本経済の成長率を上げるためには、所得税の累進性を再強化して、金持ち増税を行うしかないと私は考えている。

財政赤字のいけないところは、財政本来の役割である所得再分配ができなくなってしまうことだ。税収が増えれば所得再分配の機能も戻ってその効果は高まるし、それが消費の拡大につながって、日本の経済成長率はどんどん上がっていく。大部分の金持ちは増税しようがしまいが同じくらいしか消費しないから、金持ち増税のデメリットなどほとんどない。逆に、現在のように金持ちがどんどん金を死蔵することが日本経済に及ぼす悪影響は計り知れないものがある。

鳩山内閣のなすべきことは、池田勇人政権時代の経済政策への回帰であり、竹中平蔵のトチ狂った経済イデオロギーとの完全な決別である。小泉・竹中路線からの脱却なくして経済成長はあり得ない。「小さな政府」は亡国への道である。