kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

いまさらだが、リベラル・左派は橋下に騙されるな

橋下徹在特会桜井誠どつき漫才だかプロレスだかの動画は見る気もしないので未だに見てないが、またぞろ「桜井誠をどつく橋下市長を応援しよう」ってな手合いが「リベラル・左派」層からわらわら湧いて出てきているのには、いつものこととはいえ呆れる。取り上げるタイミングは相当遅れてしまったが、橋下の正体を示す記事を以下に2本示しておく。前者は橋下と桜井との「対決」が八百長でしかないものを示すものだ。

http://www.asahi.com/articles/ASGBP3RLBGBPPTIL00C.html

橋下氏「特別永住資格の見直し必要」 憎悪表現対応で

 維新の党の橋下徹代表(大阪市長)は21日、在日韓国・朝鮮人らに認められている特別永住資格について「どこかの時点で、通常の外国人と同じような永住者制度に一本化していくことが必要になる」と述べ、維新として見直しを検討していく考えを示した。理由について「特別扱いは差別を生む」とし、在日韓国・朝鮮人への攻撃を抑える狙いもあると説明した。市役所で記者団に語った。

 橋下氏は20日、特別永住資格を「特権」と非難する「在日特権を許さない市民の会」(在特会)の桜井誠会長と意見交換。面談は物別れに終わったが、橋下氏は「彼らの言い分に合理性があるとは思えないが、僕なりに考えていく」と語った。「(検討は)ヘイトスピーチをやめればだ」とも語り、「国政課題として維新が引き受けた。在日韓国人への攻撃はやめて、維新や僕に攻撃してくれればいい」と述べ、在日韓国・朝鮮人への攻撃をやめる手段としたい考えも示した。

 特別永住資格終戦前に日本に居住し、日本国籍を持っていた在日韓国・朝鮮人や子孫らに対して認められている。再入国の審査で顔写真撮影が省かれるなど「一般永住資格」とは違った対応を受ける。

朝日新聞デジタル 2014年10月21日13時46分)


http://www.asahi.com/articles/ASGBQ4FT4GBQPTIL00P.html

音楽祭赤字、自腹で穴埋め 大阪観光局長が2700万円

 大阪観光局などでつくる実行委員会が4月に開催した音楽イベントで9400万円の赤字を出し、実行委員長の加納国雄局長が2700万円を自費で補塡(ほてん)していた。目玉イベントの中止もあって、チケット収入が想定を大幅に下回ったことが原因。残る赤字は観光局が負担した。

 観光局によると、赤字が出たのは4月下旬に大阪市大阪城公園西の丸庭園であった「大阪国際音楽フェスティバル」。韓国の人気グループらが参加する「アジアンスターズスーパーライブ」が、韓国で起きた旅客船セウォル号」の沈没事故を受けて中止され、1億〜1億2千万円の収入が得られなかった。有名なジャズミュージシャンを集めた「インターナショナルジャズデイ」も売り上げ予想を大きく下回ったという。

 観光局の担当者は「見込みが甘かった。その責任をとって局長が不足分を自費で負担した」と語った。

朝日新聞デジタル 2014年10月22日15時16分)


「局長が不足分を自費で負担した」とは、実際には橋下による事実上の強要ではないかと疑うのは、私だけではあるまい。

「STAP細胞」国際特許出願の国内移行、今日(10/24)で期限切れ

突然思い出したが、今日、2014年10月24日で、「STAP細胞」に関する国際特許出願の国内移行が期限切れになる。

下記は4か月あまり前の記事。

宙に浮いた「STAP細胞」特許 手続き締切日はあと数か月 : J-CASTニュース(2014年6月13日)

宙に浮いた「STAP細胞」特許 手続き締切日はあと数か月

 小保方晴子氏のSTAP細胞論文疑惑にからんで、新たな難問が浮上している。

 すでに国際出願したSTAP細胞に関する特許が今回の事態で、各国特許庁での審査に移行しないまま宙に浮いているからだ。手続きの締切日はあと数か月に迫っていて、これを超えて取り下げになると、第三者に特許で先行される心配はないのか。


締切日は14年10月24日

 STAP細胞の論文が英科学誌「ネイチャー」に掲載されたのは、2014年1月30日。ただ、その2年前に特許出願に向けて動いていた。理研と東京女子医科大、米ハーバード大の3機関は12年4月24日、STAP細胞の作成法について、米国特許商標庁に仮出願を済ませている。

 弁理士の栗原潔氏のブログによると、アメリカの仮出願制度は、「1年以内に通常の出願を行なうことを前提とした出願であり、通常の特許出願と比較して書式上の要件が簡略化」されている。「先に仮出願して出願日を確保」しておくことができ、「後は自分で公表しようが、独立して発明した第三者が公表しようが、出願しようが、先に出願した方が優先される」という。

 1年後となる13年4月24日、3機関は特許協力条約にもとづいた国際出願(PCT出願)を行った。複数の国に出願する際の手続きを簡略化した制度だ。特許庁ウェブサイトによると、「国際的に統一された出願願書(PCT/RO101)を1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して『国内出願』を出願することと同じ扱いを得る」というものだ。米国、英国、フランス、ドイツ、中国、韓国など約150か国が加盟している。

 ただし、特許の審査は国ごとに行われるので、国際出願しただけで手続きは完了していない。栗原氏のブログによると、各国で実態審査をするには「国内移行」が必要で、締切日は「優先日」から原則2年半だ。締切日までに国内移行しないと特許出願が実質的に取り下げとなり、STAP細胞特許の場合は14年10月24日が期日となるが、現時点ではどの国にも国内移行は行われておらず、完全に「寝かされた状態」になっているという。


「検証実験の結果を踏まえ判断したい」

 2014年5月8日の記者会見で理研の米倉実理事は、特許の取り下げについて「検証実験の結果を踏まえ判断したい」と述べた。検証実験は理研発生・再生科学総合研究センター(CDB)で、論文共著者である丹羽仁史プロジェクトリーダーらが4月から行っていて、1年かけてSTAP細胞の真偽を見極めることになっている。

 栗原氏はブログで「国内移行の期日には間に合わないんじゃないかと思います。結局、明示的取下げも国内移行もなしに、期日が来て、そのまま実質的取下げということになるのではないかと思います」と予測している。

 では、このまま実質的な取り下げになった場合、他に特許を取られてしまうことはないのか。プライムワークス国際特許事務所の青木武司弁理士は、

「特許出願の内容は英文で国際公開されています。『後願排除効』というのがあって公開されたものと同じ技術について、後から特許を取ることはできません」

と指摘する。

 STAP細胞が存在するかどうかや、発明が完成しているかどうは別として、「少なくともそこに書かれている、刺激を与えることによって何らかの細胞ができるという技術について、広い権利で権利化されることは妨げられることになります」ということだった。

(JCASTニュース 2014/6/13 11:52)


もう誰も話題にしないが、小保方晴子は「STAP細胞」の「再現実験」とやらをやることになっていたはずだが、どうなっているのか。そもそも小保方は本当に実験をやっているのか。

私は執念深い性格だから、時々このことを思い出していた。

なお国際特許出願の国内移行の期限には延長も認められるらしいが、延長を認めてもらうためのハードルはきわめて高いと聞いている。