初めにおことわりだが、記事のタイトルにある「統一教会」は、この日記では原則として「統一協会」と表記することにしているが、タイトルは産経記事の表記に従った。
さて、産経自身はどうだか知らないが、産経が熱狂的に支持してやまない安倍晋三とのかかわりも浅からぬ統一協会が名称を変更したという。9/1の産経記事より。
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統一教会が名称変更 「世界平和統一家庭連合」に
世界基督教統一神霊協会（統一教会）は１日、宗教法人の名称を「世界平和統一家庭連合」に変えたと発表した。６月２日に所管する文化庁に変更申請書を提出し、８月２６日付で認証された。統一家庭連合によると、日本以外の国では１９９７年５月以降、創設者の発言に基づき、すでに名称変更しているという。
（産経ニュース 2015.9.1 15:45）
産経は既にこの似非宗教団体を「統一家庭連合」と表記している。何やら、かつて第1次安倍内閣当時に不成立になった、ホワイトカラー・エグゼンプション法案を、時の厚労相だった現東京都知事の舛添要一が、「『家族だんらん法』と呼び変えろ」と指示したことを思い出させる。そういえば安倍晋三はその実体が戦争法案である「安保法制」を「平和安全法制」と勝手に呼び変えているが（ネトウヨの間ですら定着していないことはいうまでもない）、旧統一協会も団体名に「平和」の2文字を入れた。
実体とかけ離れた名称によって正体を隠すことは、右翼の得意技らしい。
［追記］
この件に関して下記記事を見つけた。
やや日刊カルト新聞: 18年越しの悲願！統一教会の名称変更を文化庁が認証、世界平和統一家庭連合に＝専門家は勧誘被害増加を懸念（2015年8月31日）より
（前略）
統一教会広報局本紙担当者によると、1997年から文化庁に申請するも、なかなか取り合ってもらえず、その後何度も申請を続けていたそうだ。今回ようやく認証を受け、18年越しの悲願を達成したことになる。
一広報局員としてコメントを求めたが本紙担当者は、「コメントを差し控えさせていただきます」との回答だった。
◆本紙主筆ら専門家は懸念この件に感し統一教会問題に取り組む識者からは勧誘被害の増加を懸念する声が挙がっている。 10年以上に渡り 統一教会などのカルトによる偽装勧誘の阻止活動を行なっきた本紙・鈴木エイト主筆は警笛を鳴らす。
「徳野会長の声明には『日本社会と国家からより信頼を受けることができるような〜』とあるが、恰も統一教会が日本社会と国家から一定の信頼を得ているかのように自負する文面には驚いた。
教団ぐるみで行なってきた霊感商法や偽装勧誘など数々の悪事の責任を信徒や信徒組織に転嫁しているようでは日本社会と国家からの信頼は今後も得られないであろう」「今回の名称変更により、統一教会信者が街頭や訪問で偽装勧誘を行なう際に『世界平和統一家庭連合です』と告げれば正体を隠していないと言い張りそうだ。勧誘時には『霊感商法や正体隠し伝道で非難を浴びた統一教会が名称変更した世界平和統一家庭連合です。あなたを信者にする目的で声を掛けました(伺いました)』と告げ、エンドレス献金や合同結婚式など経済的負担や性の管理など入信後のリスクまで包み隠さず最初に全て話さない限り、やはり正体隠し勧誘と言える。本紙は世界基督教統一神霊教会が世界平和統一家庭連合と名称変更してもやはり統一教会として扱う所存だ」
「それにしても文化庁宗務課が統一教会の法人名の変更を認証した判断には疑問が残る。統一教会を放置し続けた国側の責任を問う裁判が提起されるようになった昨今の状況に於いて統一教会の法人名変更を認証するとは、この国の宗教法人に対する対応は甘いと言わざるを得ない」
やはり統一協会に関する記事を、笑いごとのように書いてはいけなかったと、さっき書いたばかりの記事を反省した。上記に引用した記事を読んで、この日記でも「統一家庭連合」などとは表記せず、従来通り「統一協会」（または「旧統一協会」）と表記し続けることに決めた。
