朝日新聞とNNN(日本テレビ系)の世論調査結果が発表された。まず朝日新聞。
安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査:朝日新聞デジタル
安倍内閣支持、低迷31% 不支持52% 朝日世論調査
2018年4月15日22時21分
朝日新聞社が14、15両日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は31%で前回調査(3月17、18日実施)と並び、第2次安倍内閣発足以来最低だった。不支持率は52%(3月調査は48%)で最も高かった。学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設の問題について、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏を国会で証人喚問する必要があるかと尋ねたところ、72%が「必要がある」と答えた。最近の安倍晋三首相の発言や振る舞いをみて、どの程度首相を信用できるかを聞くと、「大いに」4%と「ある程度」27%を合わせた「信用できる」が31%。「あまり」37%と「まったく」29%を合わせた「信用できない」が66%。「信用できない」は、同じ質問を昨年7月にした際の61%より増えた。安倍政権に長期政権の弊害を感じるかについては「大いに」と「ある程度」合わせて59%が「感じる」と答えた。「あまり」と「まったく」を合わせた「感じない」は37%。自民支持層でも56%が弊害を「感じる」と答えた。
加計学園の問題では、首相秘書官当時の柳瀬氏が愛媛県職員らと会い、「本件は、首相案件」と述べたと記された県の文書が見つかった。一方、柳瀬氏は面会の記憶はないと否定し、安倍首相も、指示や関与を否定している。政権のこうした説明に納得できるかを尋ねると、76%が「納得できない」と答えた。柳瀬氏について野党は、うそをついた場合に偽証罪に問える証人喚問を求めているが、自民支持層でも、証人喚問が「必要」は56%にのぼった。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題についても尋ねた。地下のごみの撤去について、財務省が学園に、うその説明を求めた対応には、83%が「大きな問題だ」。同省が取引の決裁文書を改ざんした当時の理財局長、佐川宣寿(のぶひさ)氏が証人喚問で、安倍首相らからの指示はなかったなどと説明したことには77%が「納得できない」と答えた。この問題の解決のため、安倍首相の妻昭恵氏が国会で説明することは、「必要がある」が61%だった。
イラク派遣の際の陸上自衛隊の記録「日報」の問題について、シビリアンコントロール(文民統制)ができていると思うかを尋ねると、「できていない」が75%で、「できている」は13%だった。17日から予定されている安倍首相と米国のトランプ大統領との首脳会談については、「期待する」50%、「期待しない」44%だった。
(朝日新聞デジタルより)
次いでNNN。
内閣支持率26.7% “発足以来”最低に|日テレNEWS24
内閣支持率26.7% “発足以来”最低に
2018年4月15日 19:43
この週末に行ったNNNの世論調査で安倍内閣の支持率は26.7%となり、第2次安倍政権発足以来、最低を更新した。安倍内閣を支持すると答えた人は前月より3.6ポイント下落して26.7%となった。内閣支持率が2割台にまで落ち込んだのは第2次安倍政権発足以来、初めてのこと。
森友学園や加計学園の問題に対して安倍首相はどう対応すべきかについては「責任をとって辞任する」が最も高い34.8%、「真相究明と再発防止に全力をあげる」が31.7%だった。
また、安倍首相が加計学園の獣医学部新設を初めて知った時期について、愛媛県の職員が作成した文書より安倍首相の国会答弁の方が信ぴょう性が高いと答えた人は8.6%にとどまった。
次の自民党の総裁に誰がふさわしいかは、小泉進次郎議員が石破元幹事長を上回り初めてトップとなった。
<NNN電話世論調査>
【調査日】4月13日〜15日
【全国有権者】1952人
【回答率】39.5%
※詳細は日本テレビ・ホームページ「ニュース・情報」(http://www.ntv.co.jp/yoron/)
(「日テレNEWS24」より)
ネトウヨと括弧付きの「リベラル・左派」双方からともにブーイングを浴びそうな世論調査結果だが、私は世論をよく反映していると思う。
ところで今後、安倍内閣支持率を引き上げかねないのが民進党と希望の党との合流構想だ。これは今度こそ流産せず成立してしまうのが確実な情勢になってきたようだが、あれこそ世論調査の政党支持率の数字に表れている世論を無視した暴挙だと確信する。今後、折に触れこの野合を批判する記事を書くことになるだろう。