連休の谷間の5月2日、毎日新聞にこんな記事が載っていた。
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110502ddm012070108000c.html
風知草：再び「浜岡原発」を問う＝山田孝男
４月２８日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発（中部電力）は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが、政府要人による浜岡原発停止要求は、この問題に敏感な霞が関と電力業界に強い衝撃を与えた。
いま、政府は、福島以外の原発の制御は考えていないように見えるが、実情は違う。楽屋裏では、散発的に次のような会話が交わされている。
「浜岡はあぶない」「そうは言っても、他の原発と区別して止める（法令上の）根拠がないでしょう」「予見しうる危険を防ぐのが政治では」「不用意に踏み込めば自治体を刺激し、全原発に波及して収拾がつかなくなりますぞ」−−。
政府内でも、ついに浜岡原発停止論が広がるか、そうは問屋が卸さぬか、まさしく微妙な段階にさしかかった。
浜岡原発は静岡県御前崎市にある。何が問題か。まず、東海地震の予想震源域の真上に建っている。地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）に聞けば、揺れを生む断層面が真下の浅い所にあり、地盤が軟弱。巨大地震がくれば激しい地盤隆起が避けられず、立地条件の悪さという点で突出している。
一方、政府の地震調査研究推進本部は「今後３０年間にマグニチュード（Ｍ）８クラスの東海地震が起きる確率は８７％」と予測（０８年）、東海を最重点に地震防災を進めてきた。
それでも浜岡原発は動き、増設され、運転差し止め請求訴訟でも原発行政が勝った。「Ｍ８に見合う耐震安全性は十分」という司法判断だが、３・１１並みのＭ９ならどうか。
浜岡は、制御設備の「外部電源の信頼性が福島より格段に高い」から、福島と同じにはならないと元科学技術庁原子力局長が主張している（東京新聞４月２９日朝刊）。この人は「潜在的リスクがあるから停止」は短絡という意見である。
筆者は先週、霞が関の技術系官僚２人（いずれも専門は原子力以外）に取材したが、うち１人は、こちらが驚くほど強い調子で原子力官僚の経済優先・安全軽視を批判した。
「彼らは外部電源としか言わないですね。福島も『電源さえつながれば』と言って５０日たつけど、何も変わらない。結局プラント（機械設備）の中しか見ていない。自然によってガードを崩されるという想像力、安全思想が欠けている」
２人とも要職を占めるベテラン。政権の司令塔不在を嘆いたあたりは予想通りだが、「浜岡は止めるべきです」と異口同音に語った点が意外だった。
環太平洋地域では過去５０年にＭ９クラスの巨大地震が５回起き、うち３回は最近７年間に集中している。浜岡の海岸には高さ１０メートルの砂丘があるとか、１２メートルの防波壁を新設するとかいうけれども、福島原発は十数メートルの津波に洗われている。
折も折、中部電力は、点検休止中の浜岡原発３号機を７月に再開したいと言い出した。真夏の電力不足による混乱回避へ布石を打ったのだろうが、民間企業に大局判断は無理というなら、政府が出るしかない。安全を守る国家意思を明確にして政治をリセットするためにも、日本の技術に対する国際的不信をぬぐうためにも、まず浜岡原発を止めてもらいたい。（毎週月曜日掲載）
産経新聞などは「唐突だ」などと喚いていたが、おおかた取材も何もしていないのだろう。中部電力も政府の要望を受け入れる見通しだ*1。
なお、上記記事の2週間前にも、山田孝男記者は浜岡原発の記事を書いている。
http://mainichi.jp/select/seiji/fuchisou/news/20110418ddm012070049000c.html
風知草：浜岡原発を止めよ＝山田孝男
中部電力の浜岡原子力発電所を止めてもらいたい。安全基準の前提が崩れた以上、予見される危機を着実に制御する日本であるために。急ぎ足ながら三陸と福島を回り、帰京後、政府関係者に取材を試みて、筆者はそう考えるに至った。
福島に入った私の目を浜岡へ向かわせたのは佐藤栄佐久・前福島県知事（７１）だった。郡山に佐藤を訪ねて「首都圏の繁栄の犠牲になったと思うか」と聞いたとき、前知事はそれには答えず、こう反問した。
「それよりネ、私どもが心配しているのは浜岡ですから。東海地方も、東京も、まだ地震が来てないでしょ？」
５期１８年（５期目半ばで辞任後、収賄で逮捕・起訴。１、２審とも有罪で上告中）。国・東京電力との蜜月を経て原発批判に転じた佐藤が、恨み節を語る代わりに首都圏の油断を指摘してみせたのである。
浜岡原発は静岡県御前崎市にある。その危うさは反原発派の間では常識に属する。運転中の３基のうち二つは福島と同じ沸騰水型で海岸低地に立つ。それより何より、東海地震の予想震源域の真上にある。
「原発震災」なる言葉を生み出し、かねて警鐘を鳴らしてきた地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授（６６）は、月刊誌の最新号で、浜岡震災の帰結についてこう予測している。
「最悪の場合、（中略）放射能雲が首都圏に流れ、一千万人以上が避難しなければならない。日本は首都を喪失する」「在日米軍の横田・横須賀・厚木・座間などの基地も機能を失い、国際的に大きな軍事的不均衡が生じる……」（「世界」と「中央公論」の各５月号）
これが反原発派知識人の懸念にとどまらないことを筆者は先週、思い知った。旧知の政府関係者から「浜岡は止めなくちゃダメだ。新聞で書いてくれませんか」と声をかけられたのである。原発輸出を含む新成長戦略を打ち出した内閣のブレーンのひとりが、浜岡に限っては反原発派と不安を共有し、「原発を維持するためにこそ止めるべきなのに、聞く耳をもつ人間が少ない」と慨嘆した。
福島のあおりで中部電力は浜岡原発の新炉増設の着工延期を発表したが、稼働中の原子炉は止まらない。代替供給源確保のコストを案じる中電の視野に休止はない。ならば国が、企業の損得や経済の一時的混乱を度外視し、現実の脅威となった浜岡原発を止めてコントロールしなければならないはずだが、政府主導の原発安全点検は表層的でおざなりである。
なるほど民主党政権は無残だが、自民党ならみごと制御できたとも思わない。空前の大災害であり、しかもなお収束のめどが立っていない。
向こう１０００年、３・１１ほどの大地震や津波がこないとは言えないだろう。列島周辺の地殻変動はますます活発化しているように見える。そういうなかでＧＤＰ（国内総生産）至上主義のエネルギー多消費型経済社会を維持できるかと言えば、まず不可能だろう。
いま、首相官邸にはあまたの知識人が参集し、「文明が問われている」というようなことが議論されている。ずいぶんのんきな話だと思う。
危機は去っていない。福島の制御は当然として、もはやだれが見ても危険な浜岡原発を止めなければならない。原発社会全体をコントロールするという国家意思を明確にすることが先ではないか。（敬称略）（毎週月曜日掲載）
