菅直人首相の浜岡原発停止要請は、総理大臣たる者、必ずや行わなければならない判断であって、もちろん評価はするけれども、それ以上に経産省が引き続き原発推進を打ち出したことに対して、どう「政治主導」を貫けるか、そちらに注目しなければならない。
各紙の社説を見たところ、全国紙では「脱原発」の先頭を行く毎日新聞が「首相の決断を評価する」としたほか、朝日新聞も「首相の停止要請の判断は妥当」、「中部電は速やかに要請を受け入れるべき」と書いた。注目の読売新聞も「東京電力福島第一原発が、想定外の大津波に襲われ、大事故を起こしたことを踏まえれば、やむを得ない」、「中部電力は首相の要請を受け入れるべきだ」と書いている。読売新聞は、経産省や武田邦彦や寺島実郎らと同じ、「安全な原発推進論」に立つと見て良い。「脱原発」、「反原発」派は、世論が彼らに丸め込まれないよう、執念深く声を上げ続ける必要がある。
問題なのは中日新聞で、地元の中部電力に配慮してか、社説では評価を保留している。中日新聞は、トヨタに関する報道でもしばしば腰が引けていると批判されるが、中部電力についても同じらしい。東京電力には厳しくとも中部電力に甘いというのであれば、ダブルスタンダードのそしりは免れない。中央の新自由主義には批判的でも名古屋の河村たかしには容認的であることについても同じだ。
異彩を放っているのは産経新聞で、「浜岡停止要請 原発否定につながらぬか」という異常なタイトルがついており、本文では下記のように書いている。
国と電力会社と住民は、これらを十分に理解したうえで、安全な運転について合意してきた。運転停止要請はあまりにも突然で、これまでの合意形成の経緯をも否定するものになりかねない。
加えて、今回の運転停止要請は法律的に規定されたものではない。原子力委員会など専門機関に諮った形跡もない。エネルギー政策の根幹にかかわる決定が適正な手続きを経ずに下されることは、重大な禍根を残すことになりはしないか。
手続きを欠いた菅首相の要請には、原発事故の深刻さをパフォーマンスに利用したような思いを禁じ得ない。諸外国からは、日本が原発を否定したと受け止められる恐れがある。
菅首相は今月下旬、フランスで開かれる主要国首脳会議（Ｇ８）に臨む。今回の原発停止方針は、誤った印象を国際社会に与えないだろうか。
極右勢力の原発問題に関するスタンスを代表しているといえる。震災前には、「チャンネル桜」が原発推進の御用学者にインタビューして、いかに原発が安全かという「原発安全神話」を宣伝していた。
現在の産経やネット右翼の惨状を見ていると、東京電力で事故を起こした原発の吹っ飛んだ建屋を連想する。拠って立つ「神話」が崩壊し、惨憺たる状態だ。
だが問題は、最初に書いたように経産省が態度を変えていないことのほか、今総選挙をやれば政権に復帰すると見られる自民党も、きまぐれな日々 東電顧問・加納時男のトンデモ原発擁護／河野太郎への注文に書いたような「トンデモ原発推進」の姿勢を崩していないことだ。特に中曽根康弘系列と安倍晋三系列がひどい。さらには、中曽根直系の与謝野馨は、菅政権の中枢を占めている。
原発推進勢力は、ちょっと油断しているとすぐに巻き返してくる。全く楽観を許さない。
