「原発政局」は、原発推進勢力に属する政治家たちを次々と「あぶり出し」ていく局面になった。
そのいくつかのサンプル。まずは前原誠司。
http://www.asahi.com/politics/update/0626/TKY201106260180.html
前原前外相「急激な脱原発はポピュリズム」 首相を批判
2011年6月26日19時26分
民主党の前原誠司前外相は２６日、神戸市内で講演し、菅直人首相が原発政策見直しに意欲を示していることについて「今の民主党は少しポピュリズム（大衆迎合）に走りすぎている。私も日本が２０年先に原発をなくすことは賛成だ。しかし、振り子が急激に脱原発に振れた時、皆さんの生活が一体どうなるか考えるのが本来の政治だ」と批判した。
首相が主導した中部電力浜岡原発の運転停止についても「止めることの是非と、止め方の是非を後で検証しなければならない」と語った。菅政権が検討する消費増税などについても「日本がかかっているデフレという病気を脱却し、安定した経済成長に移るまでは増税すべきではない」と慎重な考えを示した。
ポピュリストは前原誠司、きさまの方だ。
次いで麻生太郎。
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110627/news20110627937.html
自民党の麻生太郎元首相が２６日夜、新居浜市のホテルで「これからの政治と、日本の再生」と題し講演。東日本大震災を受け迷走を続ける菅政権に「政府が変わるたびにエネルギー政策が左右したら大変なことになる」と指摘。次期衆院選で脱原発への賛成、反対は争点にならないとの考えを強調した。
党県第３選挙区支部が主催。麻生氏は太陽光発電で代替した場合、設備稼働率の違いなどから電気料金が原発の１０倍に跳ね上がると主張。「工場は海外に流出し、失業者が増える。その失業保険は、いったい誰が払うのか」と国民負担が増すことになると見通した。
社会保障と税の一体改革で財政再建へ意欲的な菅政権には「政府が今やるべきは財政再建ではなく、復興が緒に付くまでの財政出動だ」と述べ、港湾や道路などの社会資本の充実、電柱の地下埋設などを例示。国内総生産（ＧＤＰ）の２〜３％成長も可能になるとの見方を示した。（愛媛新聞 2011年6月27日）
東電原発事故が起きた時の政権与党が自民党でなかったのは、日本国民にとって不幸中の幸いだった。
さらに「気合いだあ」のおっさん、民主党鳩山派の中山義活。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110627/crm11062708120002-n1.htm
脱原発は？チグハグ内閣 電力総連、経産省の中山政務官側に献金
2011.6.27 08:11
経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）などの政治団体から平成１７〜２１年に計８５０万円の献金が渡っていたことが２６日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」（学識者）にある労組側から献金を受け取っていた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。
約２２万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバックに民主党政権を支える中核組織だ。
総務省に届け出ている政治団体は「サクセス三田会」や「電力総連政治活動委員会」を含め計４団体。うち２団体は、組織内候補である東京電力出身の小林正夫参院議員と関西電力出身の藤原正司参院議員＝ともに比例代表＝の支援団体として存在する。同委員会の収支報告書によると、同委員会は１９〜２１年の３年間で小林氏側に４千万円、藤原氏側に３３００万円をそれぞれ資金提供している。
中山氏側への献金は、背景に原発推進への組織的な働き掛けの意図があったともとらえられかねない。
民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を提示。菅首相は２２年１０月、トップセールスにより、ベトナムでの原発建設の日本側受注という“成果”を得た。こうした原発推進政策には、電力会社側の影響も色濃くにじむ。
だが、福島第１原発事故を経て菅首相が脱原発にかじを切る中、電力総連と親密な関係にある人物を経産省の政務官に置いたままにしていることは、任命権者の首相のちぐはぐぶりが際立つだけでなく、原子力政策へのさらなる不信を招きかねない問題をはらむ。
政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「電力労組は特に労使一体の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と指摘する。
原発事故後、声高に脱原発を標（ひょう）榜（ぼう）する首相の姿勢は、今回の問題と照らして、トップの無節操ぶりを浮き彫りにしているといえるだろう。 （白岩賢太）
中山義活が電力総連から献金を受けていたのは前から知っていたが、これは産経とは思えないまともな記事だ。産経の問題は、これがどういうわけか原発推進論につながってしまうことだけれど。鳩山派には川内博史のような脱原発派もいるけれども、主流はやはり原発推進勢力だ。民主党にいるのはこんな政治家ばかり。もちろん谷垣禎一以下、自民党はもっとひどい。
