毎日新聞が「党首会談の全容が判明した」と報道している。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071104k0000m010112000c.html
連立政権構想を強く主張してきたのは渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長兼主筆だ。渡辺氏の持論に賛同したのが森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長、中川秀直元幹事長ら。１０月３０日の「福田・小沢」第１回会談は森氏らに背中を押されるように実現した。
これは予想通りとしても、
恒久法が連立政権論議の糸口になった。そして話題は閣僚人事まで発展していった。連立政権ができた場合、民主党に振り分けられる財務相など数々のポスト名までが飛び交った。当初は政策協議を念頭にしていた首相も「連立政権協議をして、まとめられるのならそれでもいい」という考えに傾いていった。
２日の第２回目の会談。恒久法に関する国連決議原則について、首相は「これでいいですよ」と返答。小沢氏も「じゃあ、これで（民主）党内を説得しますから」と約束した。
そして小沢氏は「連立協議をするなら、国会を閉じなくてはいけない」と提案。連立政権協議の中で新テロ特措法案を話し合う考えを示し、首相は小沢氏は同法案に賛成する腹だと受けとめた。
首相からの連立政権提案を持ち帰る際、小沢氏は「決めてきます」と告げた。この言葉で首相は連立政権協議が始まると大いに期待した。
小沢氏は役員会で、恒久法の国連原則に首相が応じたことを報告したが政権協議そのものへの反対論にかき消された。
小沢が「決めてきます」と言ったというのは、すでに昨日から報じられていたが、閣僚人事まで話し合ったというのは目を疑う報道だ。
与党関係者によると、首相との会談で小沢氏は「総理、あなたから連立をもちかけたことにしてもらえませんか」と切り出し、首相は「その方が都合がいいのなら、それで結構ですよ」と即答した。このように政界には連立政権に関する「小沢首謀説」が流れている。
まあこれは「与党関係者によると」だから全く信用できないけれど、
民主党の鳩山由紀夫幹事長は３日、京都府内の講演で「小沢代表が大連立を持ちかけた事実はない。代表がうそをつくはずがない。自民党の情報操作だ」と反発した。
鳩山幹事長の気持ちは分かるが、小沢一郎には93年に発足した非自民・非共産連立政権をぶっ壊したり、98年に自自公連立政権に参加した前科があるから、どうしても信用できないのだ。
こうして疑心を招いてしまった小沢の罪は大きい。自民党が安倍晋三退陣のあと、選挙管理内閣的な福田体制に移行したと同じように、民主党も選挙管理体制として小沢一郎から菅直人に代表を交代させて、解散・総選挙への臨戦態勢を作れないものか。
仮にマスコミ報道が与党の意を受けた謀略だと仮定しても、小沢が党に「持ち帰った」ことで与党につけ入る隙を与えたわけで、その責任は重い。
