この本、都内某所の書店に2冊置いてあった。軽く立ち読みしたものの買わなかったのだが、こんな騒ぎになってるとは。
政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」
政権に近い保守団体が出版停止を要求 話題の本「日本会議の研究」
日本会議の議員懇談会には、首相を筆頭に閣僚の名が連なっていた。
posted on 2016/05/04 18:12
Satoru Ishido
石戸諭
BuzzFeed News Reporter, Japan
「直ちに出版停止」を求められた本
4月28日、出版社「扶桑社」にFAXで申入書が届いた。差出人は「日本会議事務総長 椛島有三」。扶桑社から出たばかりの菅野完さん著『日本会議の研究』の出版停止を求めるものだった。
本は、菅野さんによるウェブ上の連載をまとめたもの。日本会議のルーツや歴史、彼らが展開してきた保守系の市民運動について取材、検証している。連載時にはなかった抗議が、なぜか出版直後に送られた。
日本会議による申入書の趣旨はこうだ。
この本では、日本会議について裏付けの取れない証言を並べ、活動を貶める目的で編集されており、団体・個人の名誉を傷つける。「日本会議が、宗教的背景を持つ特定の人物」に束ねられているという結論部分に対し、特に強く反応しており「全く事実に反している」と主張。直ちに出版停止するよう求めている。
「日本会議」とは…1冊の研究本に対し、即座に出版停止を求めた「日本会議」は民間の保守派団体だ。彼らのホームページによると、「全国に草の根ネットワークをもつ国民運動団体」であり、「日本会議は、美しい日本を守り伝えるため、『誇りある国づくりを』を合言葉に、提言し行動します」とある。
すみやかな憲法改正、日本会議の女性組織による夫婦別姓反対の集い…。活動方針や彼らが進める国民運動は、ホームページに公開されている。
日本会議が注目を集めるのは、政権と近い関係にある点だ。朝日新聞によると「超党派による『日本会議国会議員懇談会』」のメンバーに、2015年9月時点で、安倍晋三首相を筆頭に、閣僚、自民党役員らが名を連ねている。
実は「申入書」だけではない抗議は、申入書だけにとどまらない。
申入書とは別に『日本会議の研究』に登場する人物から、代理人を通じて出版差し止めを求める法的文書が扶桑社に送られているという。BuzzFeed Newsの取材に対し、複数の関係者が認めた。
なぜ、日本会議はここまで抗議をするのか。
「出版停止を求めているのは事実だが、これ以上詳しいことはコメントはできない。見解は後日、明らかにする」
日本会議の担当者は、BuzzFeed Newsにこう話した。
出版社、筆者は…BuzzFeed Newsは出版側にも話を聞いた。
扶桑社は「係争関係にあり、コメントできない」。菅野さんは「1年間かけて取材と資料を読み込んだ結果を、世に問うたまでだ」とコメントした。
（BuzzFeed掲載 石戸諭氏署名記事より）
ふーん。あの本、扶桑社が出してたんだ。フジサンケイグループだよね。フジサンケイに儲けさせたくないし著者には多少の偏見を持ってるけど、買ってみるかね。
ところで、NHKも日本会議のベールを剥ぐような放送をしたらしい。下記は「リテラ」より。
http://lite-ra.com/2016/05/post-2215_3.html
（前略）この日の『クロ現＋』のテーマは、「密着ルポ わたしたちと憲法」。改憲派の後には必ず護憲派の主張が差し挟まれるという忙しない構成で、「誰からも文句が出ないよう両論併記しました！」と言わんばかり。
しかも、改憲の国民運動化に邁進する「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の設立を主導したのが日本会議であるとし、「中心メンバーは60年代から改憲を訴え、旧軍人や宗教団体などの保守系の組織を統合してこの会を設立しました」と紹介するなど、改憲派の実態に踏み込む内容でもあった。なかでも、"日本会議の中心メンバー"として百地章日本大学教授が登場し、「首相が突然（改憲議論に）入ってきたわけではなく、これまでの運動のなかで首相が誕生した」と発言したことは、"改憲運動あってこその安倍首相"という実相を明示するものだった。（後略）
（リテラ掲載 水井多賀子氏署名記事より）
上記は5月2日に放送された『クローズアップ現代＋』に言及したもの。
取り上げ方はともかく、NHKが日本会議について、Eテレなんかじゃなくて視聴者の多いニュース解説番組で日本会議を明確に取り上げたことが興味深い。
日本会議とは、ひとことで言えば1935〜45年の日本を理想とし、これを「トリモロス」ことを目標にした日本最大の極右団体だ。安倍晋三や谷垣禎一をはじめとする閣僚や自民党要人の多くが参加している。そればかりか前原誠司や長島昭久など、民進党の連中にも参加者は少なくない。
その日本会議をフジサンケイグループやNHKが率先して前面に出してきたことは、今後の憲法論議などに何らかの変化をもたらすだろうか。注目される。
