下記はトランプのTPP離脱表明の件を報じる日経の記事。
トランプ氏、TPP「大統領就任初日に離脱通告」 :日本経済新聞
トランプ氏、ＴＰＰ「大統領就任初日に離脱通告」
2016/11/22 10:48
【ワシントン＝平野麻理子】トランプ次期米大統領は21日、オバマ政権が推進した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、就任初日に「離脱を（他の参加国に）通告する」と明言した。トランプ氏は選挙戦中から「雇用を奪う」などの理由でＴＰＰに反対してきた。日本とともに交渉を先導してきた米国の次期大統領が正式に離脱を表明し、世界最大規模の通商協定の実現は一段と不透明になった。トランプ氏は21日にインターネット動画を公開し、就任初日に指示する改革や就任後100日間に取り組む政策課題について説明した。
就任初日から取り組む施策として、ＴＰＰの離脱通告を挙げた。ＴＰＰを「我が国をぶち壊す可能性がある」と批判。その上で「代わりに、米国に仕事と産業を取り戻す公平な２国間の通商交渉にあたる」と述べた。日米自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間での通商協定を目指す可能性を示唆したとみられる。
選挙期間中に同じく通商分野で見直しを主張していた北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）については、21日の動画では言及しなかった。トランプ氏は保護貿易主義に傾いており、ＮＡＦＴＡも先行きは見通せない。
ＴＰＰを巡っては、トランプ氏は選挙戦中から、勝利した場合、就任当日にＴＰＰから離脱すると述べていた。
これに対してオバマ大統領が20日に「ＴＰＰを断念すれば、アジア太平洋地域での米国の地位は低下する」と強い懸念を示すなど、トランプ氏に翻意を働きかけてきた。実際、中国はアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）構想を掲げ、新たな貿易ルール作りの主導権を握ろうと動き出している。
トランプ氏はこのところ次期政権の人選に多くの時間を割いており、ＴＰＰなど政策への言及はほとんどなかった。この間ＴＰＰに前向きとされる投資家ウィルバー・ロス氏と会談し、商務長官起用を検討していると報じられるなど、政策転換への期待も高まっていた。
日本政府もトランプ氏の政策転換に期待し、17日には安倍晋三首相がニューヨークでトランプ氏と会談した。他の参加国のつなぎとめに注力してきたが、今回の宣言を受けて、ＴＰＰは漂流する可能性が高くなった。
動画ではＴＰＰ離脱を掲げた「通商」のほか、「エネルギー」「規制」「国防」「移民」「政治倫理改革」を優先的に取り組む課題にあげた。エネルギーでは、シェールガスや石炭に対する規制を撤廃し、「数百万の高収入な仕事を作り出す」と説明した。
さらにインフラへのサイバー攻撃に対する防衛体制の強化や、米国人の雇用を奪う可能性のあるビザ悪用の調査などを優先課題に位置づけた。動画の最後には「これらはワシントンを改革し、中間層を再建するために取る行動のごく一部にすぎない」と強調した。
（日本経済新聞より）
赤字ボールドにした部分に関して、日経も安倍晋三と一緒になって、というよりテレビに登場する「リベラル」の論者も保守の論者も含めて、あらゆる人間が「トランプは現実主義に舵を切る」などと、日本の保守にとって都合の良い観測を、大した根拠もなく垂れ流してきたが、予想通りそれはあっさり裏切られた。
いち早くトランプへの「朝貢外交」をやらかした安倍晋三は、夕刊フジの見出しによると「トランプを攻略」したらしいが、試合経過が一切公開されなかった無観客試合は、実のところ、野球ではなくサッカーで9対0のスコアで日本（安倍晋三）が惨敗したに等しいものだったと見るほかない。つまり、何の成果もなかったということだ。
なお、「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）など２国間での通商協定」は、TPPよりもさらに日本にとって苛酷なものとなるし、その過程では安倍晋三がかつて日米構造協議で小沢一郎がやらかしたと同じ一方的な譲歩を繰り返すことになるだろう。もちろんTPPも問題だが、「TPPを止めてくれるからトランプを支持する」などと抜かしていた「小沢信者」系を含む日本の一部「リベラル」にはつける薬がない。
