「安倍晋三がドゥテルテにミサイル供与を持ちかけて断られた」というフィリピン・スター紙の報道について朝日が記事にしている。
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋：朝日新聞デジタル
安倍首相にミサイル断る？ 比大統領「発言」報道で波紋
ハノイ＝鈴木暁子
2017年1月16日13時51分
第３次世界大戦をみたくないから、安倍晋三首相からのミサイル供与の申し出を断った――。フィリピンのドゥテルテ大統領がこんな「発言」をしたと、現地の日刊英字紙フィリピン・スターが１５日に報じ、波紋が広がっている。報道のもとになったのは、ドゥテルテ氏が同日、ダバオ市商工会議所の総会で行ったスピーチ。英語とタガログ語で、首脳会談をしたばかりの安倍首相の名前を挙げ、「安倍にも言ったんだ、私はミサイルは必要としていないと」と述べた。その後、ロシアのプーチン大統領のハッキング疑惑やトランプ米次期大統領に触れ、「もし第３次世界大戦が始まれば、それはこの世の終わりを意味する」と話した。
しかしドゥテルテ氏は、日本からミサイル供与を提案されたとは言っておらず、一連の発言が曲解されて報じられたとみられる。
一方、その前段でドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。
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菅義偉官房長官は１６日の記者会見で、今回の報道について質問され、「承知していない」と述べた。（ハノイ＝鈴木暁子）
（朝日新聞デジタルより）
おそらくフィリピン・スター紙（どんな新聞だか知らない。調べてみたら「英字大衆紙」とある。日刊ゲンダイか夕刊フジみたいな新聞なんだろうか）が歪曲も交えて大げさに報じたものではあるのだろう。ただ、朝日の記事が
ドゥテルテ氏は、「安倍氏には軍事同盟は必要ではないと言った。私は外国の軍人がいない国を目指したい」とも述べた。
と書いているところから推測すると、中国包囲網みたいなものを安倍晋三が示唆し、それに対してドゥテルテが否定的な反応を示した、といったあたりが真相かもしれない。ドゥテルテにミサイル供与とは言っていないにせよ、軍事協力を持ちかけた可能性は高い。現に武器輸出に安倍が積極的であることは広く知られている。迷彩服を着て戦闘機に乗り込んだ安倍の悪趣味なパフォーマンスは記憶に新しい。
この件に関するコメント。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20170116/1484526280#c1484575687
id:axfxzo 2017/01/16 23:08
フィリピンの暴君…瀬戸内新聞の方の共産主義に影響を受けたようなくだりには少し違和感もありだが、貧者に寄り添う演出（活動）の積み重ねに関係していたということか？と
すれば『オーケストラ』の喩えでも有名なムソリーニも元々は社会党員だったかな…あんなのにそんな物言いをされてしまった安倍晋三(笑)。
どうしてマスコミは『世界を俯瞰する外交』と喧伝する安倍晋三のこのお話を垂れ流さないのかい？
視聴率的にもトランプにそうそう負けないキャラ力を有するフィリピン大統領である。やればマジ受け確定だと思うけどな。
『第三次世界大戦』は技術的にも時代変遷からも無理だろう。
しかし紛争やそれに絡んだ報復テロの続出は今後とも継続していくことだろう。安倍晋三がやっていることは原発も武器も世界に売り付けようとしているのみならず今時の危機を煽る。うなことをしているだけであろう。
真ん中から左側の人々も観念的というか頭だけで何となくこれを批判するだけではなく、原発や武器でビジネスしている側のことも奴と同様に批判していかないとまずいと思う。
『吟味すること』を心がけないと、間違った判断に流されていくだけ。
新潟の選挙でも連合は負けた側に与した。武器商売は何もそれ専門の悪い奴等がってわけでもないだろう。
原発ネタで『食傷気味になる』くらいウルサイ東京新聞は、ここらでもこうしたことを強く指摘していた。
それは評価するが、次に批判すべきはそうした組織におんぶにだっこである民進だろう。
野党第一党がどうしてもこの選挙制度では対抗軸にならざるを得ないというムカつく現実。
とすれば、広範な市民の心にそれなりに引っ掛かる原発の安全性（環境問題など）とやはり戦争でビジネスはけしからぬといった認識…ここはここでもよく批判されるリベサヨと
も共通できそうだが…とで、そう、『左から』より民進を縛らないといかんのでは？
政治は妥協の産物であり、それ故に真面目な思いの強い人などには嫌われるところもあろう。
野党共闘を基軸にせねば現実は動かないということを考えれば小池百合子に寄り添う民進の愚劣ぶりはいくら指弾してもし切れない。
小池百合子は決していわゆる野党側の視点で、主義主張に沿って様々な問題で自民党と対決なんてやるつもりなないのだ(笑)。
そんなことも見抜けないのは単に眼前にある不都合に『チェンジ』を求めて何か目新しい奴に期待しているってだけからでもなかろう。
自戒の念も含めて『吟味する』ことの大切を記しておきたい。
しかし…。
世論と政府与党の大きな乖離を政府の亜流に埋めさせようなんて曖昧な期待を抱かせる巨体メディアとの対峙という難題、つまりはワイドショーとワイドショー化してきたニュース23などの報道番組、こいつは厄介過ぎる。
かつての産経新聞テレビCMを捩れば『テレビを疑え』か(笑)。
「原発や武器でビジネスしている側」というのは、まさに安倍晋三の「成長戦略」で傾斜配分を受けている重厚長大産業のことですよね。頭の悪い安倍は、成長戦略といえば原発と武器の輸出しか頭に浮かばないみたいですからね。だから私は安倍政権の経済政策は持続不可能だと言っています。そんな安倍に対し、竹中平蔵の流れを汲む人たちは「規制緩和を成長戦略にせよ」という。こちらもどうしようもないのは明らかですが、それにつながる人たちが小池百合子や民進党の蓮舫・野田佳彦の系列だろうと大雑把に考えています。小池にすり寄る民進党は論外ですが、頭が痛いのは「小池と公明と民進との連携にわくわくする」とか無邪気に言ってる人たちですね。「地獄への道は善意で舗装されている」ってやつです。アブナイアブナイ。
なお、安倍晋三が外国に大盤振る舞いすればするほど、国内の社会保障や福祉や公共事業に政府支出が使えなくなるわけで、これは大問題です。後者について、この日記では「バラマキ」という言葉を「アベノミクス」や「巨人」ともどもNGワードとしていて（今回のように直接言及する場合を除いて）使用を自らに禁じていますが（だから『××の星』と表記するわけです）、外国への大盤振る舞いは正しく「バラマキ」という言葉を使って良い、いやむしろ積極的に「バラマキ」と書くべきだろうと思っています。
ここでまた『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事を引用します。安倍晋三が稚拙な独自外交を展開して日本国民にダメージを与えつつ暴走を続けていることを厳しく批判する記事です。
中国包囲網に拘り、ゆすられまくる安倍総理 しかし最大の敗者は日本国民だ : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）（2017年1月16日）
日本は、というより安倍晋三総理は、中国包囲網に拘わりすぎました。
その結果として、ロシアにもフィリピンにもうまい具合に事実上領土を取られたり、お金を取られたりしている、というのが実情でしょう。
別に、経済支援をすべて否定するわけではありません。だが、やり方も中身もあまりに稚拙なのです。
「中国包囲網」と「安倍総理が仲が良い重厚長大産業（武器・原発産業）にお金を流す」ために、やってきたのが安倍ばらまき外交でした。
しかし、ロシアとしては、北方領土を返すにしても、アメリカ軍の基地ができる可能性は絶対なくしたいでしょう。そして、日本というより安倍総理が、米欧と一緒に経済制裁に参加していることについても不信感を抱くのは当たり前です。
それよりは、中国のほうが、ロシア制裁に参加しなかった分、信用できるのも当たり前です。
日本は他方で、「シリア・ウクライナでロシアと同意」したり、「南スーダンへの武器禁輸に反対」して、米欧の不信を買っています。もちろん、米欧が正しいとは思いません。ISを創設したのはアメリカだとケリー国務長官自身暴露しているところです。イラク戦争によりISが台頭したとして、イラク戦争時の英首相・ブレア被疑者も謝罪しています。
それはそうなのですが、安倍総理の態度も煮え切らず、ロシアからも米欧からも不信感を持たれています。
オーストラリアに対しても潜水艦を売り込もうとしたが結局は、フランスに奪われました。
そして、お隣のフィリピンのドゥテルテ大統領には「ミサイルはいらない。第三次世界大戦を見たくないから」とたしなめられる始末です。中国と日本を天秤にかけ、お金を引き出すドゥテルテさんに翻弄されています。
安倍総理自身は、歴代自民党政権や民主党の野田政権と比べれば対米従属度は高いとは言えません。
対米従属の代わりに「電波」化しているというのが危ういのです。
中国包囲網なんぞ、できるわけがありません。
いまや、日本と中国なら中国につく。これが、東南アジアの多くの国の本音ではないでしょうか？
１９９０年代や２０００年代前半ならともかく、中国が域内トップの経済規模であり、日本自身も貿易相手国のトップが中国になり、東南アジアの貿易相手国も中国がトップのケースが多い中で、無理筋というものです。
無理筋のことをねじ込もうと金をばらまくなら、ゆすられるだけです。
中国ときちんと交渉することが基本ではないでしょうか？それこそ、ドゥテルテ大統領を少しは見習うべきです。
ただし、外国に足元を見られてゆすられても、総理と親しい大手企業（重厚長大）には、お金が還流します。
ただただひたすら、年金カット（現実にはこれから年金をもらう現在の若者を直撃）や介護・医療の改悪（親が介護や医療を利用しにくくなり、状態が悪化すれば若者にも負担）で打撃を受けるだけです。
いわゆるトリクルダウンにしても、言い出しっぺの竹中平蔵センセイが否定する有様です。
大手企業やお金持ちがもうかっても、せこい方法で財産を外国に飛ばして税金を逃れるだけです。
