こたつぬこ（木下ちがや）は「今後焼け野原になったら」などと書いているけれども、私は現時点でもう既に「焼け野原」だと思う。何の因果か、私は「焼け野原」先進の地である東京都江東区に住んでいるので、政治状況の「焼け野原」化は一昨年（2024年）の衆院東京15区補選で既に体感した。
今は、今後確実に予想される高市（政権）の失政によって、経済的にも「焼け野原」化がさらに促進されるかどうかのタイミングにある。高市が打ち出した来年（2027年）から2年間の食料品の消費税減税は、そのきっかけになることは確実だ。
今年2月の衆院選では消費税減税に関しては争点にならなかった。ほぼ全政党が減税で足並みを揃えたからだ。その予兆は昨年の衆院選前からあった。昨年春、当時立民代表だった野田佳彦が立民の政策を転換して「減税」派に転向したからだ。野田お得意の「バスに乗り遅れるな」根性から発した自滅だった。この野田が参院選に大大惨敗したのに責任を取らなかったことが、今年に入ってからの中道改革連合（中改連）設立（立民と公明の合流）と中改連の壊滅的大大大大大惨敗につながった。野田は党代表を辞任したものの現代表の小川淳也を思うがままに操っているとみられる。野田は、首相の高市とともに日本の政治を悪くしている2大元凶の一人であるといえるが、なぜこのような人物が議員辞職さえも行わず、事実上何の責任も取らずに権力を行使し続けられるのか、私には不思議でならない。
もうすっかり「混沌の時代」になったから政局の流れなど読みようがないが、「高市減税」に世論がどう反応するかにもよる。現在の高市内閣支持率は三春充希氏の集計で平均53.4%だが、この数字は石破茂内閣が一度も届かなかった高水準のはずなので、国会の閉会や「高市減税」への好感（そんなものが起きるかどうかは知らないが）によって高市内閣支持率下落が下げ止まるなら、それは今後の日本を悪い方向に導くことは間違いない。一方高市内閣支持率が石破内閣の水準並みに下がれば、自民党内で政局が起きる可能性がある。そうなれば一気に流動化する。現時点ではどちらになるかはわからない。
あと中改連・立民・公明の3党についてだが、現在のところ野田佳彦の術中に嵌まりつつあるようにしか見えないのが大きな気掛かりだ。これが杞憂であれば良いのだが。詳細は面倒くさいので書かない。書いたって当たりやしない。
