安倍内閣の支持率が下がっている。あれだけ次々と悪政をやるのだから、当然のことだろう。
しかし、大新聞やテレビが、この支持率低下を「郵政造反組の復党問題の影響」などと言っているのは、到底承服しがたい。
日本を、戦争のできる「美しい国」とやらにするために、教育基本法の改悪を図り、反対勢力の口を封じるために「共謀罪」の創設をつけ狙っているなどの、政治思想的タカ派政策だけではなく、下の記事でも指摘した「ホワイトカラー・エグゼンプション」や企業減税、サラリーマン増税、さらには来年の参院選で万一自民党を勝たせてしまったら確実に待ち構えているであろう消費税率の大幅アップなど、企業経営者に代表される「勝ち組」のみを優遇して庶民を虐待する政策の数々。これが、安倍政権の支持率を下げている本当の原因ではないだろうか。日々一生懸命働いているビジネスマンにとっては、くだらない「郵政造反議員」の復党問題なんか、どうでも良いはずだ。
だが、大新聞社や在京キー局社員の給料はあまりにも高い。だから、彼らには庶民の心情が理解できないどころか、内心では、小泉・竹中・安倍の新自由主義政策を支持しているのではないか。このところ権力べったりの大新聞やテレビの報道を見ていると、そうとしか思えないのである。
大新聞社や在京キー局社員の給料を大幅に下げない限り、わが国のマスメディアは生き返らないように思う。
