一審ではNHKの孫請けに責任が押しつけられていたが、二審はNHKの責任を認めた。
http://www.asahi.com/national/update/0129/TKY200701290245.html
以下引用。
「ＮＨＫが番組改変」 ２００万円賠償命じる 東京高裁
ＮＨＫの番組が放送直前に改変されたとして、取材を受けた市民団体と共同代表がＮＨＫなどを相手に総額４千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２９日、東京高裁であった。南敏文裁判長は、「ＮＨＫは、番組制作担当者の制作方針を離れてまで、国会議員などの発言を必要以上に忖度（そんたく）し、あたりさわりのないように番組を改変した」と指摘。ＮＨＫは変更について市民団体側に説明する義務があったのにしなかったとして、ＮＨＫに２００万円の賠償を命じた。うち１００万円については下請け、孫請け制作会社にもＮＨＫと連帯して賠償責任があるとした。
一審・東京地裁判決は取材にあたった孫請け制作会社のみに賠償を命じていた。
訴えていたのは「『戦争と女性への暴力』日本ネットワーク」（バウネットジャパン）。東京で００年１２月に旧日本軍の性暴力を民間人が裁く「女性国際戦犯法廷」を共催した。ＮＨＫ教育テレビで０１年１月３０日に放送された「ＥＴＶ２００１ 問われる戦時性暴力」が「法廷」を取り上げた。
南裁判長はまず、「取材者の言動などにより期待を抱くやむを得ない特段の理由がある場合、編集の自由は一定の制約を受け、取材対象者の番組内容に対する期待と信頼は法的保護に値する」と指摘。一審判決と同様の一般判断を示した。
その上で、孫請け制作会社の「ドキュメンタリージャパン」（ＤＪ）が取材申し入れの際に「番組提案票」を提示した点や、実際の放送内容についてＮＨＫから説明がなかった点を検討。バウネット側が「法廷」をつぶさに追うドキュメンタリー番組になると期待してもやむを得ない特段の事情があったと認定した。
さらに、「バウネットは、当初の説明とは相当かけ離れた内容になることになった点について説明を受けていれば番組から離脱したり善処を申し入れたりできたが、ＮＨＫなどが説明義務を果たさなかった結果、これらの手段をとることができなかった」と述べた。
asahi.com 2007年01月29日16時05分
