5月29日の産経新聞社説は、読売新聞の同日付社説よりはるかにマトモだ。
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070529/shc070529001.htm
以下引用。
【主張】松岡農水相自殺 政治とカネに蓋をするな
松岡利勝農水相の自殺は痛ましい出来事である。詳しい動機などはまだ分からないが、政治とカネの問題を厳しく追及されているさなか、十分な説明を果たさないまま、自ら命を絶つ結果となったのは残念である。
松岡氏を閣僚に起用し、疑惑を追及されても擁護してきた安倍晋三首相の責任も小さくない。参院選を控え政権にとって大きなダメージだ。
資金管理団体の光熱水費をめぐる不透明な処理について、松岡氏が「なんとか還元水」の費用だという不自然な答弁を繰り返していた時期から、首相は「法令にのっとって処理している」と問題視してこなかった。
５月２３日の衆院予算委員会での集中審議では、民主党の岡田克也副代表から繰り返し松岡氏の説明責任を問われたが、首相は「説明を果たした」という立場を崩さなかった。
しかし、農水省所管の緑資源機構による談合事件に、松岡氏の有力支援者がかかわっていた疑惑などが浮上するに至り、参院選への悪影響などを懸念して、自民党内にも松岡氏の閣僚辞任を求める声が上がりだした。
昨年末、事務所費の不適切処理問題が表面化した佐田玄一郎前行革担当相については、首相は辞任を認めた。
一方、今年に入って女性を「子供を産む機械」に例えた柳沢伯夫厚労相と松岡氏には、職責を続行させた。
閣僚を更迭した場合のメリットとデメリットを計算し、批判を受けることも承知の上で、あえて政治的判断をしたのだろう。結果的には政権運営上の失策といわれても仕方ない。
政権のダメージを回復するのは簡単ではなかろうが、政府・与党が政治とカネに蓋（ふた）をするのは許されない。
事務所費問題を契機に、与党は５万円以上の経費の領収書添付を義務付ける、政治資金規正法改正を実現することで合意している。
これで政治資金の透明化が一気に進むとは言い難いが、現段階では最低限の改善措置として、改正案の早期成立を図ることが不可欠である。
国会終盤を迎えて急浮上した年金記録の紛失問題もある。年金請求権の時効を撤廃する特別立法などにより、不利益を被る受給者の救済に政府は全力を挙げなくてはならない。
(産経新聞 2007/05/29 05:02)
