三笠フーズ等による汚染米の横流し事件について（共同声明） : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち） 経由で知ったのだが、汚染米横流し事件に関して、民主・社民・国民新の3党が共同声明を出した。
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14045
この中で、下記のような記述がある。
このように長年の不正転売を許してきた原因は、三笠フーズによる悪質極まりない隠蔽工作があったとしても、農林水産省の調査が事前に通告した上で行われ、また、三笠フーズからの転売先の調査は行っていないなど、調査の形骸化とずさんな検査体制にあると断じざるを得ない。
このような対応は、米をはじめとする食料が安全・安心に国民に供給されるよう行政運営すべきであるにもかかわらず、職務に対する責任感と緊張感に欠け、怠慢のそしりは免れない。今回の事件は氷山の一角であり、国民の生活よりも政官財癒着を優先する自公政権の姿が明らかになった。国民不在の自民党総裁選にかまけて、国会を開かず、国民の生命に関わる重大問題に対する事案への対策をおろそかにしていることは言語道断である。
ここで三党の共同声明は、政官財癒着構造を批判している。それはもちろん正論だが、自民党政権の長年の規制緩和（新自由主義）政策への批判をはっきり表明していれば、なお良かった。
政府の責任を放棄し、「食の安全」をおろそかにしていく一方で（耐震偽装事件に見られるように、「住の安全」もおろそかにしてきた）、アメリカの軍事活動に多大な援助をしたり、自衛隊の軍備増強に金をかける。そのくせ法人税を減税したり、所得税の累進性を緩和したりするから、消費税率を引き上げなければやっていけなくなるのだ。
長年にわたって自民党政府（現在は自公政府）は国民に対して詐欺行為を働いてきたといえる。きたる総選挙では、こんな政権に終止符を打たなければならない。
