前のエントリ*1で書き損ねた解散総選挙をめぐる政局の話をしておく。
早い時期に衆院選があった場合、当然自民党の圧勝、自公政権の復活となる。今のままだと総理大臣は谷垣禎一になるから、自民党議員の多くにとっては菅政権を衆院解散に追い込むとともに、政権再交代後に自分たちがいい目を見るために、「谷垣降ろし」も彼らにとっての重要な課題になっている。公明党は、もはや菅政権と組むメリットは何もないため、自民党と組んで解散総選挙を求めている。彼らにとってはあまりにも当然の行動だ。
一方、社民、共産両党にとっては解散総選挙は何のメリットもないから、自公には乗れない。みんなの党は微妙なところだ。
個人的な興味によって静岡7区について書くと、自民党は同区には候補者を立てず、事実上無所属の城内実を支援することになるだろう。この選挙区で滅法強い城内実の落選はあり得ず、自民党が独自候補を立てるメリットは何もない。現状では、前回比例区で復活当選した民主党の斉木武志が議席を失うことは確実だ。そして、これまですべての総選挙を無所属で戦って2勝1敗の戦績を残している城内実は、圧倒的な強さで3勝目を手にして、めでたく自民党に復帰するだろう。
早い時期での衆院解散は、菅直人にとっても民主党主流派・反主流派（小沢派）の双方にとっても何のメリットもないから、菅政権下での解散総選挙は絶対にない。安倍晋三以降の自民党総理と同じであり、自民党で貧乏くじを引いたのは麻生太郎だった。万一自ら解散なんかをやったら、菅直人は憲政史上空前絶後の愚か者として歴史に名を残すことになる。菅で立ち行かなくなれば、前原誠司が菅にとって代わり、もう誰も「偽メール事件」など覚えていないだろうから、前原政権は一定の支持率を獲得するだろう。しばらく前に、前原と小沢側近の輿石東がエールの交換をしたという記事を『日本がアブナイ！』が書いていた*2。
解散になるのは、民主党の小沢一派が造反して内閣不信任案が可決された場合だ。1980年や1993年と同様のケースである。
これは、小沢一派が勝算を得た場合に限られる。鍵を握るのはもちろん橋下徹・河村たかし一派であって、彼らと小沢派が組んだ時、「市民革命」を僭称するファシズム政権が成立することになる。その時期は、大阪の首長選（市長選と知事選）が終わってからさらに準備期間を必要とするから、来年以降ということになる。
つまり、年内の解散総選挙はない。次の政界の大波乱は、おそらく来年に起きる。先に「万一」と書いた早期解散総選挙・自公政権復帰より、「市民革命を僭称するファシズム政権」はさらにたちが悪く、このままでは日本の政治は悪くなる一方だ。
