http://mainichi.jp/select/seiji/news/20101226ddm002010110000c.html より。
「打倒民主党」を旗印に結党したたちあがれ日本にとって、民主党との連立は党の存立にかかわる選択だ。積極的に動いたのは与謝野馨共同代表だが、党内の合意形成を図る前に表面化したことで対立が際立つ結果となった。連立反対派は激しく反発しており、２７日の全議員総会で賛否を集約するのは難しい見通しだ。
たちあがれの国会議員は６人で、園田博之幹事長と中山恭子参院議員は連立反対を明言。平沼赳夫代表、藤井孝男参院代表、片山虎之助参院幹事長は「大義名分のない連立はあり得ない」と慎重な姿勢を崩していない。
岡田氏は２５日の会見で「財政健全化に向けた考え方は、財政に対する危機感も含めて共通するものがある」と語った。菅首相は年明けから消費税論議を本格化させたい考えで、消費税を誘い水としたい考えのようだ。
しかし、「自主憲法制定」など保守色の強い政策には平沼氏の意向が反映されており、リベラル色が強い民主党とは肌合いが違う。「平沼氏は拉致問題担当相ポストでは連立に動かない」（幹部）との見方もある。
この記事を見ると、いったんは「拉致問題担当相」のポストに心が動いた平沼赳夫が、周囲の反対にあって心が揺れているように見えるが、どうなのだろうか。園田博之、中山恭子、藤井孝男、片山虎之助が反対ということは、党内の意見は1（与謝野馨）対4で反対の方が多く、平沼赳夫が連立断念を決断するのは時間の問題であるように思われる。
私が心待ちにしているのはマスコミの世論調査であって、おそらく民主党とたちあがれ日本の連立に「反対」の意見が「賛成」より圧倒的に多い結果が出されて、連立話は立ち消えになるのではないか。
しかし、いったん失われた菅直人への信頼はもはや回復せず、菅内閣は内閣改造をすることさえできず、総辞職に追い込まれると私は見る。
そもそも、内閣改造をやった政権が早々に潰れるのは、安倍内閣以来おなじみのパターンであり、そんなことをやる前に、総理大臣以下内閣が総辞職すべきなのである。
