JNN世論調査（1月4～5日実施）
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年1月5日
内閣支持率 41.4％（0.7ポイント減）
不支持率 55.2％（2.8ポイント増）
石破内閣支持率は横バイ。たいてい正月には支持率が上がるものだが上がっていない。
JNN世論調査（1月4～5日実施）
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年1月5日
政党支持率
無党派 37.4（+1.8）
自民 26.2（ -2.0）
国民 11.0（+2.2）
立憲 8.2（ -0.3）
れいわ 3.6（+0.7）
公明 3.2（ -0.1）
維新 2.5（ -1.5）
共産 2.1（ -0.1）
参政 1.2（+0.7）
保守 0.8（±0.0）
社民 0.4（ -0.2）
ただ、他社の年末の世論調査でさしもの民民の勢いも止まりつつあったらしく、三春氏がそれらを総合した政党支持率のグラフは下記のXに示されている。
1月6日現在の政党支持率の平均
— 三春充希(はる)⭐未来社会プロジェクト (@miraisyakai) 2025年1月5日
無党派 33.9 ％
自民 27.5 ％
国民 9.6 ％
立憲 9.2 ％
公明 3.6 ％
れいわ 3.5 ％
維新 3.0 ％
共産 2.6 ％
参政 1.3 ％
保守 1.1 ％
社民 0.5 ％
みんな 0.1 ％
最新のJNNの世論調査を反映しました。 pic.twitter.com/qtpLZgzv4Q
政党支持率では民民が野党第一党で9.6%。立民は同第二党で9.2%だ。民民玉木分派と同様の、というか先輩格のネオリベ（新自由主義）政党だった維新の政党支持率は3.0%で、今や民民の3分の1にも満たない。
民民躍進の最大の要因は、玉木雄一郎が昨年の総選挙で唱えた「手取りを増やします」という惹句が受けているからだ。その実体は「減税」しか意味しないため、民民玉木分派は夜警国家を理想とするリバタリアン政党とみなすほかない。民民の政治家でこの認定に反論があるならその人は玉木や榛葉賀津也を批判しなければならないが、彼らはぶざまにも何の声もあげられない。見下げ果てた限りである。
ここで思い浮かんだのがリバタリアニズムとアナーキズムはどう違うのかという疑問だが、とりあえずネット検索をかけて下記リンクの記事を見つけた。書いているのは学習塾だか予備校だかの先生らしい。
まず、リバタリアニズムについてです。
「リバ」は「Liberty(自由)」からきていて、要は自由主義者です。
この自由は、例えば、「ここの下では、言論の自由がない」というようなレベルの話ではなくて、
「もっともっと自由にさせろ」と言うレベルの自由主義です。
私の解釈では、権力や国家からの介入を嫌い、それらから自由になりたいと言うものだと思います。
私が知っているリバタリアニズムは、日本のように税金を払う代わりに、面倒を見てもらうと言う福祉国家を嫌います。
福祉とかを受けなくていいけど、外交とか政府がやらないといけないところだけやってくれ、という考えです。
この中の極端な人は、アナーキズムになってくると思います。
軍事や外交などはやってもらう夜警国家を好むのがリバタリアニズムですが、
その、軍事なども、自分たちでやるというのがアナーキズムです。
世界中から政府というものを無くしたらいいんだという無政府主義のことです。
政府そのものが悪の元凶だから、政府そのものがいらないと言うのがアナーキズムです。
これが私の理解の中のアナーキズムです。
おそらく、学者さんから言わせると、細かい定義が違ったりしていると思いますが、大雑把な理解はこの程度でいいのではと思います。
民民玉木分派は軍備の大増強だの原発の新増設などは大好きみたいだから、リバタリアン政党とみて間違いないだろう。労組はこれほどまでにも異様な姿に急変したこの政党を支援し続けて良いのか、よく考え直すべき時期だ。
今日は玉木や「減税真理教」については少ししか書かないが、下記リンク（立民の衆院北海道3区選出議員・荒井優＝ゆたか＝のnote）を参照すると、やはり吉田晴美は形の上では西村智奈美Gに属していても、減税については江田憲司だの馬淵澄夫だの松木謙公だのに取り込まれそうだ。大いに気掛かりである。
腹立たしいので記事の引用はしないが、逢坂誠二の名前があったことにも眼を剥いた。猫も杓子も「減税」になびく風潮は立民にも顕著だ。立民内にも再分配を語る人はごく少数しかいないようにみえる。
ところで年末年始に書けなかったのが大連立と選挙制度の話だ。
石破茂の自公政権が立民、民民、維新などに連立の工作をすることは少数与党である以上当然だが、小選挙区制の現状において野党が大連立に簡単に応じられるはずもない。
たとえば2021年の衆院選に敗北して枝野幸男が引責辞任したあとを受けて立民代表になった泉健太が当初「提案型野党」路線をとったために、翌2022年参院選で立民の比例票が3分の1強も流出してしまったことを想起されたい。「提案型野党」路線ですらそうなのだから、仮に立民が大連立に応じて自公と連立するようなことがあったら、その次の衆院選で立民は比例票の3分の1どころか半分以上を減らして、壊滅「的」ではなく本当に壊滅するだろう。間違いなく党が消滅する。昔の新進党と同じように。Xには大連立賛成の立民支持者がいるらしいが（「宏池会」がどうこうと名乗っている人など）、そんな人の気が知れない。
一部の支持層はともかく、大連立は長年民主、民進系の政治家を続けてきた野田佳彦には応じられるはずもない話であることは確実なので、石破が選挙制度（おそらくは衆院選の小選挙区制）を改める案を野党に打診しているのではないかとの観測が一部にあるようだ。残念ながら某軍師のXの情報ではあるが。
年始から選挙制度改革についての言及があると昨年末から言われていました。石破さんとしては年末年始のリセットを狙い、反石破右派と玉木ポピュリズムを封じ込める一手がこれなんでしょう。石破、前原は昨年末から握ってますが、野田代表はこれにどう反応するのでしょうか。 https://t.co/bmMystdWjv
— こたつぬこ🌾ネオ構造改革派 (@sangituyama) 2025年1月1日
ただ「玉木ポピュリズムを封じ込める」という理屈は私には理解できない。なぜなら民民は比例ブロックでの得票を大幅に増やしたものの、小選挙区制の壁に阻まれて衆院選では4倍増とはいえ28議席しか獲得できなかったからだ。
これが中選挙区制なら民民はもっと多くの議席が獲得できたし、比例代表制をベースにした選挙制度ならさらに多くの議席を獲得できただろう。
それで思い出すのがかつての「みんなの党」で、同党は少数政党に有利になる、比例代表制をベースにした選挙制度を提案した。弊ブログはこれを、大幅な議席数削減を除いて高く評価した。しかしみんなの党の人たちの多くが立民に行ってしまうと、彼らは選挙制度については何も言わなくなったことに大いに失望した。
この記事を書きながら思ったことだが、民民もみんなの党を真似して比例代表をベースとした選挙制度の案を作ってそれを土台にした議論を巻き起こしてはどうだろうか。
現在は、小選挙区制においてさえ多党化が進み、極端な選挙結果が出る「乱世」の時代に入った。小選挙区は明らかに乱世の時代には適さない。選挙の前後で議席数の変化が比較的少なく、かつ民意をもっともよく反映する比例代表制をベースにした選挙制度に再改変すべき時期が到来したと考える。
今のうちから案を用意しておかないと、中選挙区制への回帰などのろくでもない案にやられることになる。
全く存在意義がないと思っていた民民だが、比例代表制をベースにした選挙制度に変えるのであれば、もっとも有利な立ち位置にいるのは間違いない。これをやってもらえないものだろうか。
