レバ子氏のnote「飛び出せ！ 緑のグリーンディール」が面白かった。
去年の終わり頃にレバ子氏のnoteを登録（フォロー）した。noteで私がフォローしているのは、今のところ有料の三春充希氏、それぞれ高野勇斗江東区議（立民）、レバ子氏の3人で、それぞれ傾向が全く異なる。
ところで上記noteでレバ子氏と私で意見が違う点を知った。レバ子氏は特に脱原発派ではないとのことだが、私は脱原発派だ。私が原発に反対する理由は大きく言って4つある。最大の理由は2011年の東電原発事故で現実になった事故のリスクだ。周知の通り日本は地震国だが、多くの原発はその日本においても特に地面が動きやすいところに建っている。だから地形が急峻で過疎地なのであって、特に気になるのは海水の動きが少ない瀬戸内海に建っている愛媛県の伊方原発だ。能登にも北陸電力の志賀原発があって去年の震災では危なかった。不幸中の幸いは過去に珠洲原発の建設構想が頓挫したために原発がなかったことだ。2つ目は、これは「リベラル・左派」があまり言わないことだと、かつて弊ブログのコメント欄から締め出した現立民右派の某氏に評されたことがあるが、安全保障において無防備な原発が大きなリスクになることだ。3つ目が、いわゆる「トイレのないマンション」の問題だ。工学的に制御可能なエネルギーでは核反応が制御できない以上、これは原発という技術の致命的な欠陥だ。4つ目が被曝労働。これほど多くの問題を抱える原発を容認することは、私にはできない。
しかしその一方で、気候変動（地球温暖化、あるいは暑熱化、沸騰化など）への対策も待ったなしだと考えている。2024年の世界平均気温は2023年に続いて2年連続で観測史上最高を更新してしまった。それなのに、気候変動に関して山本太郎は意識が至って低いように見受けられる。それも私が新選組を支持できない一因になっている。それはともかく私は脱原発と気候変動対応の二兎を追わなければ日本（世界）は生き残れないと考えているから、過激な脱原発一本槍の論者ではない。原発の新増設だけは絶対に認めない、既存の原発については気候変動対策を見据えながら、再生可能エネルギーの伸びに応じて徐々に減らしていけば良いとの立場だ。だから2010年代には反原発原理主義者から「原発派」とのレッテルを貼られて攻撃されたこともある。しかし彼らが信奉していた「青プリン」こと早川某の方があっさり転向してしまった*1。言わんこっちゃない。
ところがレバ子のnoteを読むと、米民主党サンダース派のMMT論者の若手、アレクサンドリア・オカシオコルテス（AOC）は脱原発と気候変動対策の両立を目指しているようだ。以下引用する。
さてオバマ政権の4年後、政権与党に返り咲いたアメリカ民主党はアレクサンドリア・オカシオ・コルテスを中心にかなり野心的である法案を提出します。オバマがイマイチ浸透できなかったグリーン・ニューディール政策です。今後火力発電をやめ、太陽光や風力発電に「100%」切り替える。交通手段をさらに近代化させ、製造業、農業での二酸化炭素削減のために技術革新を行う。住宅建設も環境に配慮されたグリーンビルディング化、土地保全の拡大。これによって失業される労働者に配慮して経済保護政策、社会保障の充実、就労訓練、さらに新しいグリーン職場による雇用創出などあまりにも大きすぎるオバマ政権以上のものを提言しました。だから現代貨幣理論で財政赤字は気にしないというスタンスを取ったのですが、今回はその話は本筋ではないので一旦おいておきます。これらの法案は国際環境NGOのグリーンピースやシエラクラブなどが支援しましたが、大幅に修正はされたもののバイデン政権において、これら法案は可決され20万件を超える雇用の創出、3000億ドルの投資が行われています。これはバイデン政権の功績の一つでしょう。懸念点は後のトランプ政権がどのようなスタンスなのか分からないことですが。
こういう文章を読むと、富裕層の税率70%といい、本格的なAOCのファンになってしまいそうだ。
一方、トランプは気候変動を加速させる明らかな脅威だ。その点でも、昨年の米大統領戦でトランプを絶対に返り咲かせたくなかったが、残念ながら期待した結果にはならなかった。
またレバ子氏の下記Xにも注目した。
中学生の社会科で習うことですが、インフレ期における減税はかえって物価高騰を招く恐れもあります。財政赤字の拡大はインフレの燃料であり、大幅な歳出削減はそもそも議会制において法案が通る例も少ないです。そうした現実を本来なら見据えている人が、一時の熱狂欲しさに嘘をばら撒く。 pic.twitter.com/anmsNqaq1g
— レバ子@Labor Struggle (@laborkounion) 2025年1月6日
そうなんだよなあ。だからこそジャパニーズMMTの面々は今の物価高をインフレと認めたがらないんじゃないかと私は疑っている。
今がインフレならむしろ増税しなければならない時期だ。ところが物価高が生活を直撃していることが、人々の心に「減税」が響く理由になっている。だから衆院選で民民が大ブレークした。私が時々「皮肉にも」と書くのも、そういうニュアンスを込めている。そうなると富裕層に負担してもらうしかない。そういう流れだから、あの経団連でさえ富裕層への増税を提言したのだ*2。低所得層が思うように支出できなくなれば大企業も困るという理屈だ。しかしそんな経団連の提言にさえ反対するのが三木谷浩史であり、その三木谷を応援するのが産経だ（富裕層は誰も産経など読まないのにw）。私はプロ野球のパ・リーグではソフトバンクが一番嫌いだったが、ついにそのワースト1位の座を楽天が奪い取った。12球団ではもちろん読売が一番嫌いだが、楽天が田中将大を読売に差し出したため、田中が登板する試合では読売を応援する人が増えることが予想される。それにも向っ腹が立つ。
