海江田ってバカじゃないか。先週の時点で、まだこんなことを言っていた。
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201103/2011033000845
海江田万里経済産業相は３０日の記者会見で、福島第１原子力発電所の事故が原発の海外輸出に与える影響について、「さらなる安全対策を固めていく中で世界の信頼を得られる道も付けられると思っている」と述べ、引き続き輸出を推進する意欲を示した。
政府は原発などのインフラ輸出を新成長戦略の柱に掲げており、今回の事故が今後の受注活動に与える影響も懸念されている。同経産相は「こういう形で未曽有の原発危機を克服したと世界に対して報告したい」とも語った。（2011/03/30-17:52）
ところで、金子勝のブログが久々に更新されている。
今だからこそ世界最先端に生まれ変わろう ―日本復興計画その1 - 金子勝ブログ
以下抜粋。
まず何より、新しい日本において嘘は絶対に許されません。
これまで国民に対して「原発は安全」「放射能漏れは起こりえない」と言いつづけてきた東京電力、経産省、原子力委員会、原子力安全委員会らは、いまや「想定外だった」として責任逃れや責任の押し付け合いを繰り返しています。
しかし過去に、国会において、大規模地震に伴って電源が失われた場合や、津波による冷却水が確保できない可能性についても、何度か質疑応答が交わされていましたが、結局、状況は改善されませんでした。JCOの放射能漏れ事故、2006年の「新耐震基準」とバックチェックが言われましたが、直後の2007年に中越沖地震が発生し、柏崎刈羽原発のシュラウドにヒビ割れが生じました。その間、原子力安全委員会や原子力安全・保安院が、厳しく改善を迫った痕跡はありません。
原発を建てる側も認可する側もチェックする側も、みんな「お仲間」だったのです。
これまで彼らは口をそろえて、原子力はKW当たり7円で最も安いエネルギーだと言ってきました。しかし、これも嘘でした。一旦事故を起こせば莫大な人的金銭的被害をもたらすことが、今回白日の下にさらされました。原発のコスト計算は徹底に安全コストを削り、何十年もかかる廃炉のコストを削っていただけのことだったのです。
今ある老朽化したり活断層の上にあったりする原発はただちに止めて再点検し、もし動かすならいくらかかっても必要な安全投資を怠るべきではありません。原発はとてつもなくコストの高いエネルギーなのです。もはや原発に賛成する人も反対する人も、ここから出発する以外にありません。これから原発を受け入れる自治体もほとんどなくなります。老朽化した原発は廃炉を余儀なくされていくでしょう。もはや原発依存のエネルギー政策を続けることは不可能です。
震災復興事業に際して、以下の作業が不可欠です。
- 福島原発事故がおさまらないかぎり、日本の安全･安心のブランドは著しく傷つけられ、農産物だけでなく、やがて工業製品の輸出にも打撃が及ぶでしょう。国際的信頼を回復するには、国会で事故調査委員会を設けて事故原因を究明するとともに、東京電力、経済産業省、原子力安全・保安院の責任を明らかにすべきです。もちろん、これまでの経済産業省における原発依存のエネルギー･電力行政も検証の対象とすることも不可欠です。
- そうした過程を踏まえて、復興のベースとなる今後のエネルギー・電力行政のあり方を根底から考え直すべきです。検討すべきは、電力会社の地域独占のあり方、発電と送配電の分離（発電の自由化、送配電に関しては10社の統合的運用の枠組を導入）、原子力の安全行政のあり方を抜本的に見直し（原子力安全委員会および原子力安全保安院の独立性の確保）などです。
- 浜岡原発、もんじゅなどの停止など、老朽化した、また危険な原発は停止し、再稼働する場合にはいくらかかっても本格的な安全投資を行うべきです。しかし原発が危ないからといって、電力不足を理由に石炭火力に逆戻りしても意味がありません。「原発の増設と輸出」でCO2削減という方針に安易に乗っかってきたことを反省し、環境エネルギー政策の根本的転換を図るべきです。民主党政権は2009年マニフェストに立ち返り、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の導入、キャップ・アンド・トレード方式の排出量取引、地球温暖化対策税（環境税）の諸政策の実施に向けた体制を早急に構築すべきです。
- ガレキと化した東北の街々を、すべて防災を加味したうえでスマートシティにし、世界最先端の町作りを実現しましょう。
- その一方で、東京など都市では、学校・病院などの公共施設や商業ビルは断熱化を行い、エネルギー自給を義務づけます。住宅は太陽光発電を設置したりピーク時に対応しやすい太陽光とガスのコジェネにしたり、あるいはLEDへの転換を進めたりすることで、世界一の省エネ都市を実現しましょう。
- 地方は、太陽光、風力、地熱だけでなく、小水力やバイオマスなどの再生可能エネルギーによってエネルギーの地産地消を図ると同時に、スマートグリッドによる双方向的な送配電網を整え、この再生可能エネルギー転換をベースに地域分散型経済を創出します。それは（固定価格買取制度によって）地方に売電収入をもたらすだけでなく、新しいエネルギーに関連する雇用を作り出します。これによって「中央集権・メインフレーム型経済」からリスクに強い「地域主権・ネットワーク型経済」へ転換するのです。
おおむね賛成、というより単に私自身が金子勝や飯田哲也らの主張に影響を受けている人間というだけの話だが、一点だけ付言すると、民主党政権は単に2009年のマニフェストに立ち返るだけでなく、小沢一郎代表時代の2006年に原発積極推進へと舵を切った政策を再生可能エネルギー重視へと再転換すべきだろう。「原発を慎重に推進する」という民主党の2005年までの政策も、「推進」という文字がある分不適切だと思うが、2006年の政策転換は論外だ。菅直人は、震災前にはエネルギー政策に不熱心を極めているばかりか、上記海江田の発言に出てくる「原発輸出」の政策に前のめりになるなど論外で、私は匙を投げていたが、震災後、原発推進政策の見直しにひとたび言及した以上は、開き直っておおいに「豹変」してもらいたいものだ。もちろん、小沢一郎にも「脱原発」発言を求めたいが、いっこうにそうした発言が出てくる気配はない。
金子勝の主張の詳細は『世界』5月号に出ているとのことなので、今月号は買うことにしよう。私は『世界』は買ったり買わなかったりだが、原発特集の出ていた1月号は買った。原発のことばかり書きやがって、とどこかの大先生が不満たらたらだったような記憶がかすかにあるが、FC2ブログの調子が相変わらずおかしいので確認できない（笑）。
