kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

小沢新党「国民の生活が第一」所属議員の安全保障政策やいかに

毎日新聞のサイトが、「えらぼーと」へのリンクを切ってしまったおかげで、小沢新党「国民の生活が第一」所属議員のアンケートへの回答結果が確認できない。小沢一郎代表をはじめとする何人かの議員については記録してあるのでわかるし、次の国政選挙では小沢新党に合流するであろう「新党きづな」所属議員についても、「えらぼーと」へのリンクがまだ生きていた頃に記録し、同党に右翼・新自由主義的傾向が強いことを把握しているが、「小沢新党」全体についてはわからないのである。

しかし、今日、「小沢信者」のブログ『反戦な家づくり』でこんなコメント*1を見つけた。

うーん、最近小沢さんが橋下にラブコールを出し続けていたのに困惑してたのはわかりますけど、橋下が野田を賞賛したからといって小沢から橋下への秋波が終わったわけでもないんだから、あんまりハシャいでばかりもいられないですよ。

橋下の側から見ると、フリーハンドということなるのでしょう。難しいのは、皮肉なことに、小沢氏の存在感が高まれば高まるほど、橋下にとっては彼と組むインセンティヴが強くなるということです。うーん、悩ましいところですね。さしあたり、小沢氏が、橋下側の出した条件であるTPPについて、どう反応するかが興味深いです。

日中についてですが、中国側の考えについても触れないと片手落ちだと思います。また、なぜ反戦(?)共同戦線とやらに小沢氏が与すると考えるのかも謎。新党には明らかにタカ派議員が多いわけですから。2009年のアンケートで見ると、衆院議員のほとんどが9条改憲賛成派です。

2012-07-12 | こじま


やはりそうなのか。小沢一郎の取り巻きに「タカ派」が多いことは、もちろん自民党自由党の流れからして当然ではあるけれども、2007年の参院選の時の毎日新聞えらぼーと」ではっきり思い知らされた。だからいまさら驚きはしないが、やはりそうなのかはと思う。

ちなみに、小沢一郎自身は憲法9条の明文会見には「反対」だが、集団的自衛権の行使を禁じた政府解釈については「見直すべきだ」と回答している。そのことは当ダイアリーでも取り上げたことがある。


以下に、民主党、集団的自衛権の行使容認に向けた検討着手へ。小沢信者はどう反応する? - kojitakenの日記(2011年1月4日)を再掲する。

自民党時代からの小沢一郎の執念が、ついに実るのか。


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110104k0000m010099000c.html(註:リンク切れ)

自衛隊派遣:民主、恒久法化検討 集団的自衛権


 民主党は、国際貢献や日米同盟を強化するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法制定や集団的自衛権の行使容認に向けた検討に着手する。1月中に党外交・安全保障調査会内に専門部会を設置し、今春の菅直人首相訪米をにらみ半年をめどに党見解をまとめる方針。部会座長には榛葉賀津也前副防衛相を予定している。党内には米国追従につながるなど異論もあり、集約は難航しそうだ。

 民主党は明確な方針を示していないが、尖閣諸島沖の漁船衝突事件や北朝鮮の韓国砲撃を受けて対応を迫られた。「ねじれ国会」のもと恒久法制定や集団的自衛権行使容認に前向きな自民党との連携の呼び水にする狙いもあるとみられる。

 自衛隊の海外派遣は国連平和維持活動(PKO)協力法や、米同時多発テロ後のテロ対策特別措置法など事例ごとに立法を必要とする特措法が根拠だが、迅速性に欠けるなどの指摘がある。

 同盟国が攻撃された場合、共同して反撃できる集団的自衛権は政府が憲法解釈で行使を認めておらず、ともに米国が日本のより積極的な活動に期待を示していた。【大貫智子】


毎日新聞 2011年1月4日 2時37分(最終更新 1月4日 3時45分)


いうまでもなく、集団的自衛権の行使容認は、自民党時代からの小沢一郎の念願である。

かつての明文改憲派小沢一郎は、現在では改憲論こそ引っ込めたものの、依然として集団的自衛権の政府解釈変更を主張する「解釈改憲派」である。


http://mainichi.jp/select/seiji/09shuinsen/mai/kaihyo/area_meikank.php?mid=A03004001001(註:リンク切れ)

問2: 集団的自衛権の行使を禁じた政府の憲法解釈を見直すべきだと考えますか。
回答: 見直すべきだ


首相の菅直人集団的自衛権の政府解釈を「見直す必要はない」と答えていたが*2、どうするつもりなのか。

それにしても、ついに小沢一郎の執念が実る日が来てしまうのかと思うと、背筋が寒くなる。

小沢信者はいったいいかなる反応を示すのだろうか。


「橋下側の出した条件であるTPP」というのは、橋下徹大阪市長が小沢新党にTPP賛成を迫る 「国民の生活が第一」になれるか減税日本の二の舞か - Everyone says I love you ! が指摘している件だろう。

実際、「小沢新党」は、結党直前に http://www.47news.jp/CN/201207/CN2012070901002133.html に報じられたような「TPP反対」ではなく、橋下に配慮してか、TPPに関する政策を「反対」から「慎重」へとトーンダウンさせている。


日本農業新聞

新党 国民の生活が第一 TPPに慎重 (2012年07月12日)


 消費税増税法案の衆院採決で反対し民主党を離党した小沢一郎元代表らは11日、東京・永田町で新党の結党大会を開いた。党名は「国民の生活が第一」。消費税増税反対や脱原発など政策の柱を掲げた。党代表には小沢氏を選出した。小沢代表は「国民との約束を守る」と運営方針を説明、与党との対立姿勢を明確にした。同党は、TPPに慎重な姿勢を示した。


これでは、「小沢信者」たちが大嫌いな朝日新聞の社説が指摘するように、小沢新党「国民の生活が第一」が掲げる政策は、橋下の「大阪維新の怪」と手を組むための方便なのではないかと疑われても仕方あるまい。


今、マスコミ各社に是非やってもらいたい仕事がある。それは、小沢新党「国民の生活が第一」に所属する国会議員たち一人一人の「大阪維新の怪」に対するスタンスをアンケートなどで調べることだ。

その結果は、小沢新党「国民の生活が第一」の正体を白日の下に晒すものになるだろう。