東京都議選だが、14日告示、23日投開票の短期戦だ。そのせいか、早くもマスコミの情勢調査が報じられている。ネット検索でまず引っかかったのは共同通信だった。
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061601001643.html
都議選、自民が第１党奪回の勢い ２６％が投票、民主８％
参院選の前哨戦として注目される東京都議選（２３日投開票、定数１２７）について、共同通信社は１５、１６の両日、都内の１０２７人を対象に電話世論調査を実施し、情勢を探った。政党別の投票先をみると自民党が２６％を占め、２位の民主党の８％を大きく引き離した。目標に掲げる「都議会第１党奪回と自公で過半数確保」を果たす勢いだ。
投票先は公明党５％、共産党４％と続き、都議選初挑戦の日本維新の会、みんなの党はいずれも３％にとどまった。
４３％が誰に投票するか決めておらず、情勢は流動的だ。
（共同通信 2013/06/16 19:26）
次いで見つけたのが毎日新聞だが、一見してあれっと思った。
http://senkyo.mainichi.jp/news/20130617k0000m010039000c.html
都議選:自民に投票２６％、民主８％ 本社世論調査
東京都議選の投開票を２３日に控え、毎日新聞は１５、１６日の両日、都内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。どの政党の候補者に投票するか聞いたところ、自民が２６％で、民主（８％）の３倍超に達した。自民と協力関係にある公明は５％、補選を除けば初の都議選になる日本維新の会とみんなの党は、ともに３％と伸び悩んだ。
取材による情勢分析を加味すると、自民は前回民主に奪われた都議会第１党の座を奪還し、目標とする「自公で過半数」の６４議席を大幅に上回る勢い。ただ、４３％の有権者が投票先を決めておらず、情勢が変わる可能性もある。
投票先を４年前の調査と比較すると、自民は１３％から倍増。昨年の衆院選で政権奪回した勢いを維持し、安倍政権の高い支持率もバックに優位な戦いを進めている。２６％だった民主は３分の１以下に減った。
支持政党別でも、自民支持層の７３％が自民の候補者に投票すると回答した一方、民主は支持層の５９％しか固めておらず、１７％は「自民候補に投票する」だった。無党派層の８４％は投票先が未定で、自民と民主の候補に投票を決めているのはそれぞれ４％だった。
他の投票先としては、共産４％、東京・生活者ネットワーク１％、社民１％で、いずれも前回から横ばい。都議選初挑戦のみどりの風は１％、生活の党は１％未満だった。参院選の争点のひとつとみられる憲法改正は賛成が３７％、反対が３４％だった。【佐々木洋】
毎日新聞 2013年06月16日 21時28分
一目瞭然、数字が共同通信の報道と寸分違わない。
毎日新聞は昨年の総選挙の最初の情勢報道でも共同通信のソースを使っていたが、その時には共同通信の調査であることを明記していた。今回は、毎日が共同に協力するとかなんとか、そんな形式をとってあたかも独自調査であるかのように書いているのではないかと思う。
2010年の参院選だったかその前年の「政権交代総選挙」だったかで、読売と日経が同じソースを使って、分析はそれぞれ自社でやったことがあるが、その時も読売と日経は同じソースに拠っていることをはっきり書かなかった。
最近のマスメディアの「悪しき風潮」ではないかと思う次第。
なお、「自公で過半数を大きく超える」のは当然そうなるだろう。都議選は中選挙区になっているところが多いから、公明党が狙いをつけた区はがっちり議席を獲得するし、定数が1とか2の選挙区は公明の票がごっそり自民党に行くから、投票率も低くなるだろうし、自民党（自公）はそりゃ圧勝するに決まっている。私の主たる関心は、福井県・石川県や山口県、岩手県、大阪市、名古屋市、浜松市などに負けず劣らず「民度の低い」東京都民が「維新の怪」の侵略を撃退できるか否かである。
