http://www.asahi.com/politics/update/0814/TKY201308140066.html
安倍晋三首相は１５日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない意向を固めた。自民党総裁として、私費で玉串料を納める。尖閣諸島（沖縄県）や竹島（島根県）の問題を抱える中国、韓国との関係に配慮する一方、戦没者への「尊崇の念」（安倍首相）を表する必要があると判断した。
首相はこれまで、終戦記念日について「参拝するかどうか自体が政治的、外交的な問題になりうるので、行くか行かないかについては言わない」と繰り返してきた。一方、第１次内閣で参拝しなかったことを「痛恨の極み」とも語り、首相在任中の参拝に強い意欲を示している。
今年の終戦記念日の対応について、首相は慎重に検討してきた。４月の春季例大祭では参拝せず、神前に供える供え物「真榊（まさかき）」（サカキの鉢植え）の奉納にとどめたが、それに準じた。首相は靖国神社の最も重要な祭事である春と秋の例大祭を重視しており、例大祭に対応をあわせる意味合いもあるようだ。
（朝日新聞デジタル 2013年8月14日14時1分）
http://mainichi.jp/select/news/20130815k0000m010037000c.html
安倍晋三首相は１５日の終戦記念日に合わせ、自民党総裁として靖国神社に私費で玉串料を納める意向を固めた。政府関係者が１４日、明らかにした。首相は沖縄県・尖閣諸島や島根県・竹島の問題を抱える中国、韓国との一層の関係悪化を避けるため、１５日に同神社を参拝しない方針を既に決めている。玉串料の奉納には、支持基盤の保守層に配慮し、戦没者に対する「尊崇の念を表す」（首相）姿勢に変わりがないことを示す狙いがあるとみられる。
首相は、昨年１２月に発足した第２次安倍内閣として初めて迎える終戦記念日の靖国神社参拝について「外交問題に発展する可能性がある中で、行く、行かないを言うつもりはない」と述べるにとどめ、態度を明確にしていない。しかし先月には、複数の政府関係者が「首相は賢明な判断をされるだろう」などと話し、首相が政治的な配慮から参拝しない考えであることを認めていた。
その一方で、首相は今月６日の広島市での記者会見で「国の内外を問わず、国のために戦って尊い命を犠牲にした方々に対し、手を合わせてご冥福を祈り、尊崇の念を表す気持ちは持ち続けたい。参拝についての私の思いは変わっていない」とも語った。
玉串料は「自民党総裁 安倍晋三」として、代理人を通じて納める。玉串料の奉納は参拝見送りの代わりで、首相官邸筋はその意図について「中国との首脳会談の実現に向けて環境を整えつつある中、あえて中国を刺激しないということだ」と説明した。
首相は２００６〜０７年の第１次安倍内閣時代、靖国神社に参拝しなかった。このことを昨年９月の自民党総裁選の際に「痛恨の極み」と述べ、同１０月には党総裁として秋季例大祭中に参拝した。ただ、首相就任後の今年４月の春季例大祭では「真榊（まさかき）」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納するにとどめた。
首相は閣僚の参拝に関して「私人として参拝するかどうかは自由だ」と述べ、個々の判断に委ねている。４月の春季例大祭に合わせて参拝し中韓の反発を受けた麻生太郎副総理兼財務相のほか、岸田文雄外相、菅義偉官房長官らは１５日の参拝を見送る一方、新藤義孝総務相や稲田朋美行革担当相、古屋圭司国家公安委員長が参拝に含みを持たせている。【村尾哲】
毎日新聞 2013年08月14日 20時08分（最終更新 08月14日 21時02分）
安倍晋三は終戦記念日の靖国神社参拝を「したくてしたくてたまらないのに、諸般の事情によりできない」というのが本当のところだろう。諸般の事情とは何も中韓の圧力ではなく、安倍が靖国参拝を強行したら、たちまち欧米、特にアメリカとの関係を悪化させ、日本が国際的に孤立する恐れが強まるということだ。
下記東京新聞の記事を参照。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000111.html
安倍政権の外交 「日米にも悪影響」英紙がコラムで苦言
麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、十三日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。
執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。
ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（対外関係の改善には）もはや手遅れだ」と警告した。
日米の安全保障関係にも触れ「米国の日本に対する安全保障が緩められれば、東シナ海の外交問題が世界大戦を引き起こすリスクはなくなる。代わりに日本が独自の軍隊を持つこともあり得る」とし「アジアにおける戦略的均衡の変化には最大限の注意が求められる」と指摘した。
（東京新聞 2013年8月14日 朝刊）
