kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

トランプ、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」(朝日)

何度も書くが、「トランプは大統領になったら現実主義化する」としたり顔で宣っていたテレビの解説者を私は鼻で笑っていた。その私でさえ、ここまでやるか、と思うハチャメチャな振る舞いをトランプは繰り返している。7か国からの入国を禁止する大統領令などその最たるものだった。

その大統領令を批判できなかった安倍晋三に対しては、まあ本家の米英でさえ認めているイラク戦争の誤りを未だに認めない奴だからな、とこれまた予想通りだったが、ついにその安倍晋三自身に火の粉が降りかかってきた、というよりトランプが火の粉を浴びせてきた。

http://www.asahi.com/articles/ASK107XJGK10UHBI03D.html

トランプ氏、日本の為替政策批判 「我々を出し抜いた」
ワシントン=五十嵐大介
2017年2月1日01時06分

 トランプ米大統領は31日、「他国は、通貨やマネーサプライ、通貨の切り下げを利用し、我々を出し抜いている。中国がやっていることをみてみろ。日本がこの数年でやってきたことをみてみろ。彼らは金融市場を利用している」と話し、中国と並んで日本の為替政策を批判した。発言を受け、ニューヨーク外国為替市場では、1ドル=113円台前半で取引されていた円相場が一時1ドル=112円近くまで上昇し、約2カ月ぶりの円高ドル安水準となった。

 トランプ氏は、米大手製薬会社の首脳らとの会合に臨み、「他の国が通貨切り下げをして、米国企業が我々の国で薬を作れなくなっている」などと話す中で、日中の為替政策に触れた。

 発言は、日本が進めてきた金融緩和も批判したものとみられる。米国の大統領が他国の金融政策を批判するのは極めて異例。金融危機後、金融緩和は米国や欧州の中央銀行も進めてきた。景気が回復している米国が利上げに転じたことでドル高が進んでおり、米国の輸出に不利となるドル高を牽制(けんせい)した形だ。

 トランプ氏は二国間の貿易交渉を重視しており、2月10日の日米首脳会談でも為替の問題が取り上げられる可能性がある。トランプ氏は1月26日、「貿易の二国間交渉では、通貨の価値を故意に下げる為替操作に対し、極めて強い規制をかける」と話し、二国間協定で為替条項を盛り込む意向を示している。(ワシントン=五十嵐大介

朝日新聞デジタルより)


安倍晋三はどう反応するだろうか。

トランプが大統領選に当選した早々に「トランプ詣で」をした時に安倍晋三を絶賛した高橋洋一はどう反応するだろうか。

「テレビやネットで左派的な主張ばかり見聞きしてウンザリしているので、逆を張ってトランプを支持したくなっています(爆)。

と書いた保守人士はどう反応するだろうか(爆)。

ネトウヨたちはどう反応するだろうか。

興味津々だ。

なお、植草一秀やブログ『反戦な家づくり』の運営者・明月といった「小沢信者」たちの反応は最初から見なくてもわかりきっている。とはいえ一応チェックはするが。

また、私自身は安倍晋三は怒って良い、というか大いに怒るべきだと思う。また、安倍政権の経済政策全体には肯定的な評価はできないが(評価できる部分もあるが、全体としては評価できない部分の方が多い)、金融緩和に関しては一定の評価を与えていることについてはこの日記で繰り返し書いてきた通りだ。

でもまあ、安倍は反発はしないんだろうな。腸(はらわた)は煮えくり返っているに違いないけれど。そして、そんな「我慢する安倍」をネトウヨは絶賛するんだろう、どうせ。


[参考記事]
トランプ、日中に「宣戦布告」 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年2月1日)

トランプ、日中に「宣戦布告」
2017年 02月 01日


トランプ大統領が、案の定と言うべきか、日本と中国を攻撃してきました。
日本と中国がそれぞれ、不当に円安、元安にして競争力を高めている、と言う趣旨です。
まさに、レーガン政権時代と同じことを、日本に対して言ってきています。


トランプは自由民主主義と人権を否定するようなことをしています。
アメリカ内部に分裂が起きています。
アメリカを団結させるには敵が必要である。


その「敵」の一つに「日本」と「中国」を挙げているわけです。
当面は、日中攻撃で、アメリカ国内のリベラル派も含めて溜飲を下げてもらうということも狙うのでしょう。


日本は、トランプに頭を下げても、トランプは勘弁してくれませんよ。
特に、中国よりもいじめやすい日本は徹底的にやられかねません。
危機感を持つとともに、冷静に対処すべきです。
アメリカ依存度を下げましょう。
アメリカ以外の国とバランス良く連携しましょう。
庶民の生活不安除去を通じて内需を下支えしましょう。

(『広島瀬戸内新聞ニュース』より)