4年前の年末に相次いで勝利を収めた安倍晋三と朴槿恵だが、その後は対照的だった。
安倍晋三の内閣支持率はついに6割に達した。政権批判側のある者たちは、野党第一党の幹事長にして政権転落の張本人である元首相の、安倍政権よりひどい経済極右政策を批判することさえできず、野ダメ（野田佳彦）の経済政策が安倍政権の経済政策より優れているなどという信仰にはまっている。彼らは「民進党信者」としか言いようがない。またある者たちは、「反グローバリズム原理主義」「反TPP原理主義」に陥って、マーガレット・サッチャーと経済政策がいくらも違わないドナルド・トランプが「クリントンよりマシ」とか、極端な例になるとトランプの大統領選勝利を「主権者の勝利、レジスタンスの勝利」とたたえる者まで現れた。彼らの多くは「小沢信者」である。またある者たちは小池百合子に熱を上げ、テレビ（のワイドショー）はもっと小池を応援しろ、と言ったり、小池が防衛大臣の頃は凛々しかったのに稲田朋美は頼りないなどと言って、一部の自衛官と一緒になって極右の稲田朋美を「右から」笑いものにしたりする倒錯に至っている。彼らは「信者」の範疇には入らないが、括弧付きの「リベラル」というほかない。
韓国で起きた朴槿恵退陣要求デモは、本当に朴槿恵の辞意表明につながったが、日本の昨年の安保法案退陣デモの最中、「リベラル」系大新聞の論壇時評何年もの間担当していたある小説家は「安保法案は成立するだろう。だが、SEALDsの若者が出てきたことが良かった」などと、「リベラル」系のテレビ番組で放言した。この小説家はSEALDsとの「共著」を出していたが、当人は安保法案成立を阻止したいと本気で思ってなどいなかった。そしてテレビ番組でその本音を口にした。安保法案が衆議院で可決された時、彼らは「負けたけれども勝ったようなものだ」と言った。しかし現実には、当時「リベラル」系の新聞社の調査で30%台前半にまで落ちていた安倍内閣の支持率は、今や「リベラル」系の通信社の調査で60%にも達している。トランプ当選後の株価上昇よりも、安倍晋三と自民党の政権復帰以来、雇用が一本調子で改善していることがその最大の理由だろうが、「民進党信者」や「小沢信者」、それに朝日新聞の元論壇時評担当の小説家から市井のブロガーにまで至る括弧付き「リベラル」のふがいなさはひど過ぎる。安倍政権の経済政策が、部分的な成果は見せながら大きな成果を上げられないのは、安倍晋三が格差の解消に熱意がなく、それどころか財界にばかり目が行っており、さらにはその経済政策が改憲のための手段に過ぎないためだと思うが、批判勢力が安倍政権よりひどい経済極右政策を信奉する野田佳彦を擁護したり、サッチャーと経済政策がいくらも違わないトランプを擁護したり、はたまた強烈な新自由主義者である小池百合子に入れ込んだりするのだから、これはもう本当にどうしようもない。
そんな日本と比較して、韓国ではまだまだ民主主義が健在だ。このすさまじい落差にはため息しか出ない今日この頃だ。
http://www.asahi.com/articles/ASJCY4GHZJCYUHBI014.html
朴大統領、辞意を表明 時期「国会に委ねる」
ソウル＝東岡徹
2016年11月29日19時37分
韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（６４）は２９日、国民向けの談話を発表し、任期途中で辞任する意向を表明した。朴氏は自身が関係する一連の疑惑で批判を浴びてきた。辞任の時期は示さず、「大統領職の任期短縮を含めた進退問題を国会の決定に委ねる」と述べた。ただ、野党は弾劾（だんがい）訴追案を提出する構えだ。与野党が朴氏の辞任の時期や方法で一致できるかは不透明で、退陣への道筋ははっきりしない。朴氏は２９日午後２時半から、大統領府で約４分にわたって談話を読み上げた。「国政の混乱と空白を最小化し、安定的に政権を移譲できる案をつくってくれるなら、その日程と法の手続きに従って大統領職から退く」とも述べた。
韓国の大統領任期は１期５年で再任できない。朴氏の任期は２０１８年２月まで。任期途中の辞任となれば、１９８７年の民主化以降、初めてとなる。民主化以前では初代大統領の故李承晩（イスンマン）氏が大統領選の不正による反発を受け、米ハワイに亡命した例などがある。
朴氏をめぐっては、支援者のチェ・スンシル被告に機密文書を渡した問題や、チェ被告が大統領府の前秘書官らと共謀して財閥企業に財団の設立資金を出すよう強要したとされる事件で、検察が「共謀関係にあった」と認定し、世論から退陣を求める声が噴出していた。与党からも辞任を求める声が出ていた。
野党３党は朴氏に即時辞任を求めるとともに、これまでも弾劾訴追の議決を目指してきた。与党セヌリ党では、朴氏と距離を置く「非朴系」議員を中心に、弾劾訴追案に賛成する動きもある。
大統領が辞任をしたり、弾劾が決定したりした場合、憲法では６０日以内に大統領選を行うと定める。各党が行う予備選の時間が十分にとれないため、朴氏が辞意を表明してから一定期間を置いて正式に辞任したり、憲法を改正して任期を短縮したりする案が浮上していた。朴氏はこうした案を念頭に辞任時期や方法について国会に委ねた形だ。
一方、朴氏は今回、改めて謝罪したものの、事件の詳細は語らず、辞任するまでどのように政権を運営するかは説明しなかった。
最大野党「共に民主党」の秋美愛（チュミエ）代表は２９日、朴氏の談話を「弾劾を回避する浅知恵だ」と批判した。同党など野党３党は引き続き、国会に弾劾訴追案を提出する構え。弾劾訴追の成立には、与党セヌリ党から２８人以上の賛成が必要だ。与党の非朴系議員らは２９日、朴氏の辞任の時期や方法をめぐり与野党協議がまとまらなければ、弾劾手続きに入ることを確認した。
朴氏が１０月２５日に疑惑の一部を認めて以降、野党の対応は、次期大統領選への思惑がからみ、「即時辞任」や「権限縮小」「弾劾」などで二転三転した。
政界の一部には、今回のような事態を繰り返さないために大統領制を見直すよう求める声も出ているが、議論は本格化していない。（ソウル＝東岡徹）
（朝日新聞デジタルより）
