そりゃそうだろうな、って話。
イギリス在住のkazukazuさんのリポストで下記Xを知った。
内閣府が「県民経済計算」を発表。「1人あたり県民所得」を見ると、大阪は維新府政前の2007年度は全国平均を上回り全国7位だったのに2021年度は18位と平均より27.9万円も低くなりました。マイナス幅は全国ワースト2（ワーストは愛知）。吉村知事、「政治は結果が全て」ですねhttps://t.co/WS84PlnBF7 pic.twitter.com/CHfJIIW0Ce
— 井上伸@雑誌KOKKO (@inoueshin0) 2025年4月19日
2007年と2021年の「1人当たり県民所得」を比較して、14年間で17.9万円（Xに書かれた27.9万円は誤記）も低くなったのが大阪府。この下げ幅は全国ワースト2位で、最悪だったのは愛知県のマイナス26.4万円だった。
全都道府県平均ではプラス6.5万円だが、東京都、神奈川県なども下げている。新自由主義的な自治体はことごとく下げている観がある。
特に大阪と愛知は維新の会と減税日本の本拠地だ。
しばき主義だの「減税」だのが自治体民の所得を下げていると言いたいところだが、それ以外の要因もあるかもしれないから（たとえば労働人口の年齢別構成の変化など）断定は避けたい。
しかし維新も減税日本もろくでもないとの心証を持った。
