「野ダメ」と関電の黒い企みを許すな

放送中の『サンデーモーニング』（TBS）は、金子勝教授は出演していないものの、寺島実郎も出ていないので、大飯原発再稼働の意向を明言した「野ダメ」（野田佳彦）に対して、岸井成格（この男の場合本音はどうだか怪しいと思うが）も含めて非難の大合唱だった。

番組では、保安院（通称不安院）が関西電力の美浜原発2号機の40年超え運転を認めた件も批判されていた。そこで、関電の原発11基の運転開始日と出力を下表に示す。

	運転開始日	出力(万kW)
美浜1	1970.11.28	34.0
美浜2	1972.7.25	50.0
美浜3	1976.12.1	82.6
大飯1	1979.3.27	117.5
大飯2	1979.12.5	117.5
大飯3	1991.12.8	118.0
大飯4	1993.2.2	118.0
高浜1	1974.3.29	82.6
高浜2	1975.11.24	82.6
高浜3	1985.1.17	87.0
高浜4	1985.6.5	87.0

周知のように、美浜原発1号機は既に「40年超」の運転を行っているが（現在はもちろん停止中）、それだけではなく、2020年までには関電の原発は4基を除いてすべて「運転開始後40年」に到達し、現在議論されている「2030年の原発依存度」に関して言えば、2025年には高浜原発の3,4号機も運転開始40年を迎えるので、2030年になっても「40年」に到達しない原発は、関電と「野ダメ」が再稼働に異様な執念を燃やす大飯3,4号機だけになる。これらにしても、大飯3号機は2031年、大飯4号機は2033年には運転開始40年を迎えるのである。

仮に、全発電量が2010年（関電の原発依存度は51%とされている）と同じ（つまり、原発が減った分を他の電源で補う）で、かつ「40年廃炉」の原則を守り、原発の新設は行わないと仮定すると、2030年の関電の原発依存度は12%程度になる。もちろん、2033年2月にはゼロになる。原発を減らした分、他の電源で補わず、全発電量を減らすと仮定しても、2030年には17%程度、2033年2月にはゼロになるのである。

これを考えると、現在いかにも「脱原発依存」の選択肢であるかのように喧伝されている「2030年の原発依存度15%」は、実は「脱原発依存」でもなんでもなく、原発の「40年超」稼働か原発の新設のいずれかを容認する、電力会社（特に関電、四電、九電など原発依存度の高い会社）の延命の企み以外のなにものでもないことを示している。後者は事実上不可能だろうから、政府と電力会社は「原発の40年超え運転」を当然の前提にしているのである。原発依存度が日本の電力会社の中でももっとも高い関電でさえ上記のような数字になることに留意されたい。

2030年の原発依存度目標は「ゼロ」以外にはあり得ない。ましてや、40年超を含むほとんどすべての原発の再稼働をもくろむ「野ダメ」政権のごときは、一刻も早く打倒しなければならない。

橋下の下手人・野村修也が国会事故調で東電原発事故の責任を「官邸の過剰な介入」に押しつけ。「読売・産経・橋下の勝利」か

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120609-OYT1T00772.htm

「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く

　東京電力の福島第一原子力発電所事故を検証する国会の「事故調査委員会」（黒川清委員長）は９日、国会内で会合を開き、最終報告書に向けた論点を整理した。菅前首相をはじめ、首相官邸による過剰な現場介入が事故対応の妨げとなるとともに、官邸の初動の遅れが住民避難の混乱拡大を招いたと結論づけた。６月末に衆参両院議長に提出する最終報告書でも、事故対応の混乱の最大の責任は官邸にあった、と結論づけられる公算が大きくなった。

　会合では、野村修也委員（中央大法科大学院教授）が最終報告書の中核となる６項目の論点を説明し、異論なく了承された。

　第一の論点は「官邸の過剰な介入」だ。野村氏は、「官邸関係者から頻繁に電話が入り、場違いな初歩的質問で、現場対応にあたる者が余分な労力を割かれた。官邸の頻繁な介入が、（現場の）指揮命令系統を混乱させた」と指摘し、官邸の対応を厳しく批判した。菅氏が、第一原発の吉田昌郎(まさお)所長（当時）の携帯に直接電話したことなどを指しているとみられる。

（2012年6月9日21時45分 読売新聞）

この「野村修也」とはいかなる人物か。

橋下徹氏の右腕である野村修也弁護士への懲戒請求は正当なものです。 - 村野瀬玲奈の秘書課広報室 より。

弁護士会や人権団体や労働組合から多数、橋下氏の「アンケート」について、違憲違法であるという批判や反対や異議が噴出して、橋下氏主導のこの「アンケート」の窓口役をやっている「弁護士」に対して懲戒請求が出るに至りました。普通の民主国では考えられない異常事態だと思います。

●朝日新聞デジタル
野村弁護士の懲戒請求　アンケート問題で大阪市職員ら
http://www.asahi.com/national/update/0225/OSK201202240188.html
2012年2月25日10時10分

　大阪市が全職員を対象に労働組合活動への関与などを問うアンケートをした問題で、市職員ら１１１人が２４日、調査担当で市特別顧問の野村修也弁護士の懲戒請求書を、野村氏が所属する第二東京弁護士会に送付した。
　懲戒請求書では、労組活動への参加や労組加入の有無を尋ねるアンケートについて、思想・良心の自由を保障する憲法や使用者の支配介入を禁じた労働組合法に反していると指摘。アンケートを作成した野村氏の行為は「弁護士としての品位を失うべき非行に相当する」とした。
　懲戒請求の代表者で「なかまユニオン」大阪市職員支部の矢野幸一支部長は２４日の記者会見で、「回答を業務命令とした橋下徹市長に根本的な責任があるが、実行責任者は野村弁護士。アンケートの大義名分は労組の実態解明だが、職員の人権を守りつつ法の範囲内でやるべきだ」と述べた。（南出拓平）

橋下の違憲行為に実行部隊として加担した「弁護士」が、国会事故調で、東電原発事故対応の責任を官邸のみに押しつけ、東電やそれまでの政権（大半が自民党政権時代）が代々行ってきた原発推進政策の責任を事実上「不問に付す」も同然の妄動に走る。これはいったいどういうことなのか。

はてなブックマーク - 「官邸の過剰な介入」原発事故の避難に混乱招く : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） より。

wackunnpapa　東北地方太平洋沖地震, 原子力, 政治, 企業　読売・産経ラインの勝利か。 2012/06/09

私なら、これに「橋下」を加えて、「読売・産経ラインの勝利か。」と言いたくなるところだ。

この報道に関しては、読売が自社の主張に都合の良い一部をピックアップして印象操作を狙っている可能性が高いので注意を要するが、少なくとも、「野村修也」がいかなる人間であるかは明らかだろう。

「橋下のブレーン」飯田哲也氏、山口県知事選出馬へ

http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120610-OYT1T00379.htm

橋下市長のブレーン・飯田氏、山口知事選出馬へ

　７月１２日告示、同２９日投開票の山口県知事選に、ＮＰＯ法人「環境エネルギー政策研究所」（東京都中野区）の所長、飯田哲也氏（５３）が立候補する意思を固めたことがわかった。

　飯田氏が周辺に出馬の意向を伝えたことを、複数の関係者が明らかにした。近く出馬の記者会見を行う。

　飯田氏は山口県周南市出身で、京都大大学院工学研究科修了。原子力発電所に関わる企業や機関の閉鎖性を表す「原子力ムラ」の名付け親とされる。橋下徹・大阪市長のブレーンとして大阪府と同市の特別顧問のほか、政府の「総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会」の委員も務めている。

（2012年6月10日13時12分 読売新聞）

少し前、どなただったか、ブログで「かつて山口県知事選に飯田哲也氏を担ぎたいと思っていた。しかし、橋下のブレーンとなった今では、飯田氏が山口県知事選に出馬したらどうしようかと思っている」という主旨のことを書いていたのを見かけたことがある。

まさか、それが本当になろうとは。これが橋下のさらなる勢力拡大の足がかりになるかもしれないと思うと、気が滅入る。