小沢一郎には「親米」の顔と「反米」の顔があって、小沢の手前勝手な都合で使い分けているだけだが、その小沢にも政治的信念はあって、その一つが「集団的自衛権の政府解釈を変更すべき」ということだというのは、今や誰でも知っている常識だろう。中には、「集団的自衛権の政府解釈変更」に反対しながら、小沢一郎が一貫してそれを求め続けてきた事実から目をそらしている不誠実な「リベラル派」のブログもあるが、毎日新聞が2007年の参院選以来、国政選挙の度に行っている「えらぼーと」に毎回「集団的自衛権の政府解釈変更」の是非を問う項目があって、小沢一郎は2009年も2012年も政府解釈変更を求めているほか、今年の参院選でも生活の党としての方針が「集団的自衛権の政府解釈を変更すべき」というものであった事実を改めて指摘しておく。これまで何度書いたかわからないけれど。
集団的自衛権の件はともかく、小沢一郎がご都合主義で親米にも反米にもなる人間だということは常識の範疇に属する事項だと思うが、石原慎太郎の「反米」も見せかけだけである事実は案外知られていない。この事実を鋭く指摘したのが豊下楢彦著『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫, 2012年）である。
この本について、さる（ある程度）有名なネトウヨのブログ*1は「豊下楢彦氏の著作を少しネットで調べると、かなり左に偏った主張を展開しているように思えた」と書いているが、私が読んだ限り、著者は高坂正堯を高く評価するなど、昔なら「右寄り」、今の基準でも「中道」と言って差し支えない論者だろうと思った。それが「左に偏っ」ているように見えるくらい今の右翼のものの考え方、見方がコチコチに硬直して劣化著しいということだろうが、それはともかく、この本で目を引いたのは第3章に指摘された事項だ。
本書でも言及されているが、2012年5月10日付中日（東京）新聞に、本書の著書・豊下楢彦氏が書いた下記の論評が掲載された。
「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し
豊下楢彦
石原慎太郎東京都知事が、尖閣諸島のうち個人所有の3島を都として購入する方針を明らかにしたことで、その狙いや賛否をめぐり議論百出の状態である。しかし、問題の本質をえぐった議論は提起されていない。
石原氏は購入の対象として魚釣島、北小島、南小島の3島を挙げている。しかし、同じく個人所有の久場島については全く触れていない。なぜ久場島を購入対象から外すのであろうか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下にあるからである。海上保安本部の公式文書によれば、これら2島は「射爆撃場」として米軍に提供され「米軍の許可」なしには日本人が立ち入れない区域になっているのである。
それでは、これら2島で米軍の訓練は実施されているのであろうか。実は1979年以来30年以上にわたり全く使用されていないのである。にもかかわらず歴代政権は、久場島の返還を要求するどころか、高い賃料で借り上げて米軍に提供するという「無駄な行為」を繰り返してきたのである。ちなみに、一昨年9月に中国漁船が「領海侵犯」したのが、この久場島であった。それでは事件当時、同島を管轄する米軍は如何に対応したのであろうか。果たして、米軍の「抑止力」は機能していたのであろうか。
より本質的な問題は、他ならぬ米国が尖閣諸島の帰属のありかについて「中立の立場」をとっていることである。久場島と大正島の2島を訓練場として日本から提供されていながら、これほど無責任な話があるであろうか。なぜ日本政府は、かくも理不尽な米国の態度を黙認してきたのであろうか。
言うまでもなく日本政府は一貫して「尖閣諸島は日本固有の領土であり、領土問題などは存在しない」と主張してきた。ところが米国は、1971年に中国が公式に領有権を主張して以来、尖閣諸島について事実上「領土問題は存在する」との立場をとり続けてきたのである。
とすれば日本がなすべき喫緊の課題は明白であろう。尖閣5島のうち2島を提供している米国に、帰属のありかについて明確な立場をとらせ、尖閣諸島が「日本固有の領土である」と内外に公言させること。これこそが、中国の攻勢に対処する場合の最重要課題である。これに比するなら「3島購入」などは些末な問題にすぎない。
しかし、仮に同盟国である米国さえ日本の主張を拒否するなら、尖閣問題が事実として「領土問題」となっていることを認めざるを得ないであろう。その場合には、日中国交正常化以来の両国間の「外交的智慧」である「問題の棚上げ」に立ち返り、漁業や資源問題などで交渉の場を設定し妥結をめざすべきである。
いずれにせよ、石原氏が打ち上げた「尖閣諸島購入」という威勢の良い「領土ナショナリズム」は結局「中立の立場」という無責任きわまりない米国の立ち位置を覆い隠す役割を担っているのである。
（とよした ならひこ）＝関西学院大教授、国際関係論・外交史
（中日新聞 2012年5月10日）
東京新聞の読者でない私は、豊下氏の著書を読むまでこの事実を知らなかった。2011年に書かれた孫崎享の「トンデモ」ではない方の著書『日本の国境問題』（ちくま新書, 2011年）にもそんなことは書いてなかった。孫崎も豊下氏の記事が新聞に載るまでこのことを知らなかったのか、Twitterで感嘆の声をあげていた。
https://twitter.com/magosaki_ukeru/status/200710855824912385
孫崎 享
@magosaki_ukeru
尖閣諸島・石原：豊下教授鋭い。「尖閣諸島購入」問題の本質 米国の立ち位置隠し 豊下楢彦（10日付東京新聞）：石原氏は購入の対象は魚釣島、北小島、南小島。しかし、同じく個人所有の久場島に言及無し。なぜ久場島を購入対象から外すか。その答えは同島が、国有地の大正島と同じく米軍の管理下。
2012年5月10日 - 15:16
著者の指摘に慌てたのか、石原は同年6月8日になって、久場島も取得すると言い出した。こちらは朝日新聞の記事がネットに残っている。
asahi.com（朝日新聞社）：尖閣・久場島も購入検討 石原都知事 - 尖閣諸島問題
尖閣・久場島も購入検討 石原都知事
尖閣諸島の購入を計画している東京都の石原慎太郎知事は８日の定例会見で、これまで購入対象としていた魚釣島、北小島、南小島の３島に加え、久場島も取得する考えを示した。
石原知事によると、久場島は３島を所有する男性の妹が所有しており、「（親族間で）どう説得されるか分かりませんが、併せて取得できると思っている。一島だけ別の人が持っていたらややこしい」と語った。１１日に所有者の男性と今後の手続きについて協議するという。
久場島は１９７２年から現在の防衛省が賃借しており、米軍が訓練に使える射爆場となっている。賃料は公表されていない。
一方、９、１０日に都職員が参加予定だった尖閣海域での漁業ツアーについて、知事は「非常に政治色の強いグループ。やめさせた」と派遣中止を表明した。
また、丹羽宇一郎駐中国大使が英紙のインタビューで尖閣諸島購入計画について「日中関係に極めて重大な危機を招く」と述べたことについて、「もう少し自分の国のことを勉強してものを言え。じゃなきゃ大使の資格はない」と批判した。
（朝日新聞デジタル 2012年6月8日19時45分）
しかしこの朝日の記事には石原発言の背景が何も書かれていないので、この記事だけでは石原の意図はさっぱりわからない。
しかも石原は、9月7日の定例記者会見で久場島取得の意向をあっさり撤回してしまったのである。
http://www.metro.tokyo.jp/GOVERNOR/ARC/20121031/KAIKEN/TEXT/2012/120907.htm
【記者】尖閣諸島に関連してなんですが、以前知事は、魚釣島と北小島、南小島とあと、久場島も一括で購入ということを…。
【知事】久場島は地権者の妹さんが持ってアメリカにリースしているようですからね。アメリカも今まで爆撃演習に使ってたみたいで、それはそのままで良いんじゃないですか。
【記者】それは国有化しなくても良いと。
【知事】それは、とにかく日本の国土が一部、爆撃の対象にされてたのは悔しい話だけれど、この頃あまりやってないみたいだから。この契約がどういう形でこれから変わっていくか分かりませんけれども、今現在、アメリカとのそういう貸借関係にあるみたいだから、これは私達が口出せる問題じゃない。返してもらいたいなら、日本の外務省が交渉すべきことです。
ところが久場島と大正島の米軍射爆場が1979年以来30年以上も使われていないことを著者は明らかにしている。2010年に社民党の照屋寛徳代議士が提出した質問趣意書*2に対する政府の答弁書*3に、下記の驚くべき事実が示されている。
久場島及び大正島は、昭和四十七年五月十五日に開催された、日米地位協定第二十五条１の規定に基づき設置された合同委員会（以下「日米合同委員会」という。）において、日米地位協定第二条１（ａ）の規定に従い、それぞれ黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場として、米軍による使用が許されることが合意された。
久場島は民間人一名が、大正島は国が所有している。
黄尾嶼射爆撃場及び赤尾嶼射爆撃場は、それぞれ陸上区域、水域及び空域で構成されており、日米合同委員会における合意において、米軍がその水域を使用する場合は、原則として十五日前までに防衛省に通告することとなっているところ、昭和五十三年六月以降はその通告はなされていないが、米側から返還の意向は示されておらず、政府としては、両射爆撃場は、引き続き米軍による使用に供することが必要な施設及び区域であると認識している。
「黄尾嶼」とは久場島の、「赤尾嶼」とは大正島の中国名であり、そんな名前を政府が正式名称として用いていること自体驚きであるが、米軍の射爆撃場として過去に使われており、最近は30年以上も放置されているけれども未だに米軍に借り上げられた状態のままであり、それにもかかわらずアメリカが尖閣諸島の帰属について今に至るもあいまいな立場をとり続けているという矛盾に満ちた状況になっている事実を、私は全く知らなかった。前述のように孫崎の著書にはそんなことは書かれていないし、尖閣諸島の地権者だった栗原一族に触れた部分のある佐野眞一の『誰にも書かれたくなかった沖縄』（集英社文庫, 2011年）にも、久場島が米軍の射爆場として用いられていることが一言さらりと触れられているだけだった。領土問題が主題ではない佐野本はともかく、領土問題をメインテーマにしている孫崎本がそんなことで良いのかと思わずにはいられなかった。
孫崎の悪口はともかく、著者は、尖閣諸島をめぐって日中関係が悪化した引き金を引いた、石原の2012年4月16日のヘリテージ財団における講演で、石原が「（尖閣を）国が買い上げると支那が怒るからね」と発言した事実を指摘し*4、石原の意図を下記のように推定している。
（前略）「本当はね、国が買い上げたほうがいいんだけれど、国が買い上げると支那が怒るからね」と語っているのである。つまり、尖閣諸島の「国有化」が中国の大きな反発を引き起こすであろうことを十分に織り込んだ上での購入方針の提起であった。
つまり、東京都による尖閣購入をうちあげ、次いで政府をして「国有化」せざるを得ない状況をつくり出し、日中関係の緊張を激化させようという訳である。それでは石原氏は、より具体的に、いかなるシナリオを描いているのであろうか。例えば二〇一〇年九月の中国漁船の領海侵入事件をめぐって同氏は、「つまり、本当の軍事紛争にはならない。軍隊まがいの人間がきて、ああいうこと（船長の逮捕）をしても、捕まえるのも（海上）保安庁だった。あれは軍隊が出て行って追っ払ったらいい。それでそれが軍事紛争になるなら、アメリカが、もっとそれを拡大したら踏み込んでこざるを得なくなる」といった見取り図を披瀝しているのである（『田原総一朗 談論爆発！』ニコニコ動画、二〇一一年五月一七日配信*5）。
要するに、海上保安庁が対応しているだけでは軍事的緊張状態が生まれにくいから、自衛隊を前面に出すことによって軍事紛争を引き起こし、米国が軍事的に介入せざるを得ない状況をつくりだそう、ということなのである。だからこそ、彼が主導してきた「たちあがれ日本」はその「政策宣言」（二〇一二年七月四日）*6で、「尖閣諸島への自衛隊の配備」を最優先課題においているのである。このように、石原氏にとって尖閣問題は今や、その「防衛」というよりは、中国との関係をひたすら悪化させて軍事紛争の勃発を導く「引き金」として位置づけられているのである。
二〇一二年八月一五日に香港の活動家が魚釣島に上陸する事件が起こった時に石原氏は、「首相が自分で行ったらいいよ。尖閣諸島に。野田（首相）が行ったらいいんだよ。私は首相がこの段階になって行かないのは怠慢だと思うけどね」と強調したが、韓国の李明博大統領による竹島訪問が引き起こした衝撃を考えるとき、「野田首相による尖閣訪問」がいかなる事態を引き起こすか、同氏の狙いが透けて見えるというものである。
いずれにせよ、日本と中国の軍事紛争に米軍が出てこざるを得ない状況をつくり出すというシナリオを描いているからこそ、石原氏はワシントンの財団で尖閣購入をぶちあげ、後に触れるように米国の有力紙に「支援」を求める公告を出したのであり、だからこそ久場島や大正島がおかれている「屈辱的な現実」には一切触れようとしないのである。
とはいえ、日本が尖閣諸島をめぐって中国と戦争するとき、果たして米国は日本を軍事的に支援するのであろうか。人も住まない小さな島々のためには米国は中国と戦争をするべきと考えるのは、石原氏が講演したヘリテージ財団に象徴される、イラク戦争を主導した好戦的で対中強硬派の勢力しか存在しないのではなかろうか。つまり石原氏は、中国との関係をひたすら悪化させるパフォーマンスには長けていても、その後の戦略的なシナリオを欠落させているのである。
（豊下楢彦『「尖閣問題」とは何か』（岩波現代文庫, 2012年）94-96頁）
非常に説得力のある指摘である。ここで著者は、「なんちゃって反米右派」石原慎太郎の化けの皮を剥ぎ、石原が卑小な「戦争呼び込み屋」に過ぎない事実を暴き出すとともに、石原の空恐ろしくも邪悪な意図を鋭く指摘している。
著者がいう「ヘリテージ財団に象徴される、イラク戦争を主導した好戦的で対中強硬派の勢力」は、ブッシュ政権時代には政権への強い影響力を持っていたが、現オバマ政権への影響力が強いとは思われない。それどころか、古くは小沢一郎がずっと、そして今安倍晋三が熱心に推進している「集団的自衛権の政府解釈変更」にも同政権は冷淡なようにも見受けられる。アメリカにとってみれば、日本が「集団的自衛権の政府解釈変更」で米軍の戦力を一部担ってくれるメリットと、日中・日韓関係の悪化などによってアメリカ経済が蒙るデメリットを秤にかけて、必ずしも前者を選びかねているという状況なのではないか。そんな状況なのに、日本の右派がイケイケドンドンで突き進んでいることに恐怖を感じる今日この頃だったりする。
なお、本書は孫崎の『日本の国境問題』とは違って、中国の尖閣諸島領有権の主張を、中国（や孫崎享）が根拠として挙げている井上清の論考も紹介した上でこれを俎上にあげて論考し、結論として井上（や中国・孫崎ら）の主張を退けているし、「中国脅威論」にも与する立場に立つ。さらに、1964年に発表された高坂正堯の「海洋国家論」を高く評価している。「海洋国家論」で高坂は、60年代当時に主張された社会党の「非武装中立論」と、いわゆる「軍事的現実論者」の「重武装論」を「両極」として否定し、「必要最小限の軍備を持った自主防衛」の可能性を論じた。著者も書く通り、70年代には高坂正堯は「左」側から「御用学者」として批判されていた。当時の左翼論者から見れば、本書も「御用学者の妄言」として切り捨てられるものであろう*7。だが、孫崎享の『日本の国境問題』と本書の両方を読んだ私が軍配を上げるのは本書の方である。孫崎本は税抜きで760円、本書は同1020円だが、孫崎本を読んだあと本書を読んで、その充実度の差に驚いた。逆に本書を読んでから孫崎本を読んだなら、「なんだ、この駄本は」としか思わなかったであろう。孫崎本も、同じ著者によるトンデモ本『戦後史の正体』みたいな論外の書ではないのだけれど、本書の著者を「中道」とするなら、孫崎は「リベラル・左派の皮を被った右翼」でしかない。そのペラペラの化けの皮でなんとか読ませるのが『日本の国境問題』、化けの皮が完全に剥がれて右翼の正体を剥き出しにしているのがあのトンデモ本『戦後史の正体』だといえるだろう。
またまた孫崎の悪口へと脱線してしまったが、本書が、自分では「保守右派リアリスト」のつもりであるらしいブログ『日はまた昇る』の著者には「かなり左に偏った主張」に見えることについて、今は私が最初に政治に関心を持つようになった1970年代とは時代が隔絶してしまったんだなあと呆然とするばかりなのである。
