http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070328k0000m040073000c.html
以下引用する。
沖縄返還（７２年）を巡る日米交渉での密約を示す文書を入手して７１年に報道し、国家公務員法違反で有罪判決が確定した元毎日新聞記者、西山太吉さん（７５）が「密約を否定した検察官の起訴や政府高官の発言などで名誉を傷つけられた」として、国に対し３３００万円の賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は２７日、請求を棄却した。加藤謙一裁判長は判決で密約の有無などには一切言及せず「除斥期間（権利の存続期間、２０年）を過ぎて賠償請求権は消滅した」と述べた。西山さんは控訴の意向を明らかにした。
西山さん側は００〜０２年に見つかった米国公文書などを基に「密約は、国家公務員法で保護されない『違法な秘密』に当たるから、秘密漏えいをそそのかしたとの有罪判決は誤り。検察官が今も（無罪を求めて）再審請求しないのは違法」とも主張したが、判決は「原告自身も請求は可能で、検察官が義務を負うとは言えない」と退けた。【高倉友彰】
◇沖縄密約事件 ７１年の沖縄返還協定で米国側が支払うはずの軍用地復元補償費４００万ドルについて、日本側による肩代わりを示唆する記事を西山元記者が同年に報道。外務省の女性職員をそそのかして極秘電信文を入手したとして２人は国家公務員法違反で起訴され、有罪が確定した。００〜０２年に「密約」を示す米公文書が明らかになり、０６年２月には協定当時の外務省アメリカ局長が「密約」を認めたが、日本政府は否定し続けている。
毎日新聞 2007年3月27日 21時04分 （最終更新時間 3月28日 0時06分）
本件については、下記リンクを参照されたし。
日刊ベリタ : 記事 : 沖縄返還密約「吉野文六証言」の衝撃と米軍再編 池田龍夫（ジャーナリスト）
