フジテレビ「報道2001」で、中国産餃子の議論が食料自給率に話が及び、竹村健一が、ヨーロッパではずっと前から国内農家への補助によって食料自給率を下げない努力をしてきたと言っていたが、これを聞いて竹村健一はいつ新自由主義を放棄したのかと思ってしまった。
というのは、下記URLにもあるように、経済財政諮問会議で、本間正義・東大教授は農産物の関税を完全自由化した時に、日本の食料自給率が12%にまで下がるという試算に対し、「国内生産が結構残るじゃないかという印象を持っている」などと放言したのである。
食料自給率が12％に下がっても「国内生産は結構残るじゃないか」（2007年4月9日第775号）
新自由主義が食料自給率をますます下げるのは自明であり、いまや「貧乏人は中国産食品を食え」という時代になっている。そして、中国自体が経済政策では極端な新自由主義国であり、国内の貧富の格差はすさまじいということは、かなり知られるようになってきた。
