日本の保守二大政党のエネルギー政策は、一昨年まで政権を担ってきた自民党がずっと原発推進の政策をとり、一昨年から政権を担当している民主党も、2006年の小沢一郎（元自民党）代表時代にそれまでの「原発消極的容認」から「積極的推進」へと政策を転換し、現在の菅内閣も東日本大震災の前までは「原発の輸出」なる、自民党が敷いた路線を驀進していたことは周知の事実だ。
その流れが、一変とまでは言わないけれども大きく変化した。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-20525220110410
［東京 ８日 ロイター］ 東日本大震災で被災した東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所の事故は依然として出口の見えない状況が続く中、日本国内では、これまであまり目立っていなかった反原発の動きが勢いを増している。
政府は２０３０年までに、総発電電力量に占める原子力発電の割合を現在の３０％から５０％に高めることを目標にしているが、国内の原発議論が過熱すれば、その達成は難しくなるかもしれない。
福島原発の様子は連日新聞やテレビ、インターネットで報道され、放射性物質の流出を封じ込めようとする取り組みを世界中が固唾（かたず）をのんで見守っている。１９８６年に起きたチェルノブイリ原発事故以来、最悪の事態に陥っている今回の事故。日本国内では、現在運転中の原発５４基の安全性と、政府の増設計画を疑問視する声が増えている。
福島県選出の自民党の吉野正芳衆院議員は６日、記者会見の質疑応答で「原子力を推進してきた立場の１人として、原子力政策をこのまま推進していいかどうか、大いに迷っているところだ」と心情を吐露。「きちんとした検証を踏まえて政治家として判断していかなくてはならないと頭では分かっているが、ただ、体ではもう要らないという立場だ」と述べた。
中国電力(9504.T: 株価, ニュース, レポート) は先月、山口県の上関町で進めている原発の敷地造成工事を一時中断すると発表。上関原発は２０１８年の運転開始を計画しているが、福島原発の事故を受けて「ムードが変わった」と反原発活動家の１人は指摘する。「原発は安全だという強硬論を繰り返してきた市長たちと議員らは沈黙している。市民も原発は危険だと言うようになった」という。
資源の乏しい日本では、政府はこれまで長く、原子力の重要性を強調してきた。昨年発表されたエネルギー政策では、２０３０年までに少なくとも１４基の原発を増やす計画を明らかにしている。
また有権者も、原発が国内総電力の約３０％をまかなう状況にあることに加え、温室効果ガス削減にも寄与するということで、概して原子力エネルギーの役割を支持してきた。
しかし、福島第１原発の事故で多くの地域住民が避難を余儀なくされ、雨水や海水、農産物や魚介類への放射能汚染の懸念が高まるに従い、風潮は変わってきたようだ。（以下略）
記事に出てくる吉野正芳という自民党議員は清和会の議員だ。清和会というと、自民党の中でも中曽根系列（与謝野馨が代表格）に次いで原発推進に熱心な政治勢力であって、たとえば安倍晋三が「美しい星」と称して原発推進を軸とした地球温暖化対策を得々と開陳していたことが思い出される。
だが、吉野正芳は福島県いわき市出身の政治家だ。福島第一原発事故が起きた現在、おいそれとこれまで同様「原発推進」をゴリ押しできない状況になった。
ロイターの記事は中国電力の上関原発建設に言及しているが、上関といえば山口県。安倍晋三のお膝元だ。そして、ロイターの記事はその後段で福井県知事選に言及している。
同じく４月１０日投開票の福井県知事選では、共産党公認で新人の宇野邦弘候補が、３選を目指す無所属現職で原発推進派の西川一誠候補と票を争う。宇野氏の元には、原発停止を涙ながらに訴える有権者が訪れる一方、地方財政の破たんを懸念する声も寄せられるという。
福井県内には国内最多１４基の原発が稼働しており、これまで長い間、学校やスポーツ施設、道路の建設などに原発交付金を使ってきた。
宇野氏は電話取材に対し「有権者は心の奥底では、原発はないほうが良いと思っているが、雇用などほかの要因を考え、必要悪だとみなしている」と述べた。
福井と聞いて私が思い出すのは稲田朋美だ。
さらに、中部電力の浜岡原発に近い静岡7区の城内実も気になる。
安倍晋三は、稲田朋美は、城内実は、そして民主党の小沢一郎は、今、果たしてエネルギー政策に関していかなるスタンスをとるのか。
私には大いに興味がある。毎日新聞の「えらぼーと」は国政選挙の直前にしか実施されないが、毎日に限らず新聞社は今こそ全国会議員に対してエネルギー政策に関するアンケートを行うべき時ではないか。
その結果が得られれば、次の総選挙や再来年の参院選などの投票行動に大いに参考になるし、何よりエネルギー政策に関する国民的議論を盛り上げるきっかけになる。是非実施してもらいたい。
