既に予告されていた通りではあるが。
http://www.asahi.com/articles/ASG5H4K42G5HUTFK00L.html
安倍晋三首相は１５日、首相官邸で記者会見し、密接な関係にある他国を守るために武力を使う集団的自衛権について、「与党協議の結果に基づき、憲法解釈の変更が必要と判断されれば、改正すべき法制の基本的方向性を閣議決定していく」と述べ、行使容認を目指す考えを表明した。
首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）が同日、首相に報告書を提出。そのうえで首相は、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を開き、憲法解釈の変更に向け政府の考え方をまとめた。
首相は、安保法制懇の報告書が「我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるとき、必要最小限度の『武力の行使』は許容される」としたことについて「政府としてはこの考え方について、今後さらに研究を進めていきたい」と同調。
一方で、自衛隊の多国籍軍への参加を前提とした「国連の集団安全保障措置への参加には、憲法上の制約はない」とした提言については、「憲法が、こうした活動のすべてを許しているとは考えない」として、検討対象から除外する考えを示した。
さらに「自衛隊が武力行使を目的として湾岸戦争やイラク戦争での戦闘に参加するようなことは、これからも決してない」と強調した。
首相は会見で「今後、政府与党において、具体的な事例に即してさらなる検討を深め、国民の命と暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法制を整備する」と主張。
その上で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行う自衛隊による他国部隊や民間人への「駆けつけ警護」や、有事の際に邦人を乗せた米艦船を守るための集団的自衛権の行使など、検討を進める個別事例を示した。また、尖閣諸島での中国との対立を念頭に置いた「グレーゾーン事態」への対応を強化する考えを示した。
首相の表明を受け、自民、公明両党は来週から協議を始める。行使容認に慎重な公明党に配慮し、グレーゾーン事態の対応から協議する見通し。与党協議を踏まえて、首相は今国会中にも、憲法解釈の変更を閣議決定をしたい考えだ。
（朝日新聞デジタル 2014年5月15日20時12分）
