コメント欄で教えていただいたのだが。
http://www.asahi.com/articles/ASGBS5K8LGBSULBJ00T.html
ＳＴＡＰ特許の取得手続きを継続 理研、複数の国で
理化学研究所は、国際出願していたＳＴＡＰ細胞作製法の特許について、複数の国で出願の継続手続きをとった、と２４日明らかにした。論文は撤回されたが、ＳＴＡＰ細胞の存在は完全に否定されてはいないとし、検証実験も続けていることから、特許取得の手続きを進めることにしたという。国際出願は条約加盟国すべてに特許の出願をした効果があるが、実際に特許を得るには各国でそれぞれ手続きをとる必要がある。２４日は、国際出願から各国への手続きに移行できる期限だった。
理研は、移行手続きをした国を明らかにしていない。今後、特許出願した内容が、各国で審査される。発明者には、理研発生・再生科学総合研究センターの小保方晴子氏も含まれている。
（朝日新聞デジタル 2014年10月25日04時17分）
昨夜ネット検索をかけた時には何も出てこなかったのだが、それもそのはず、今日（25日）未明になって記事が出始めたようだ。ざっと見て一番古いタイムスタンプがあるのは毎日新聞だ。あの「山崎行太郎の天敵」須田桃子記者が記事を書いている。
http://mainichi.jp/select/news/20141025k0000m040112000c.html
ＳＴＡＰ特許:理研、手続き進める…「存在否定できぬ」
理化学研究所などが国際出願していたＳＴＡＰ細胞に関する特許について、理研が出願を取り下げず、特許取得に必要な「国内移行」という手続きを複数の国でしたことが２４日、分かった。ＳＴＡＰ細胞作製を報告した論文２本は既に撤回され、研究が白紙に戻ったにもかかわらず特許取得手続きを継続する理由について、理研は「（ＳＴＡＰ細胞の真偽を確かめる）検証実験は継続中で、完全に否定されたとはとらえていない」と説明した。出願していたのは、論文の主要著者が所属していた理研、東京女子医大、米ハーバード大関連病院の３機関。このうち東京女子医大は「得られる利益は少ないと判断した」として、国内移行手続きには加わらなかった。
３機関は２０１２年４月２４日、正式な出願前に審査の優先日を確保する「仮出願」を米国で実施し、その１年後の１３年４月に国際出願をした。特許取得には仮出願から３０カ月以内に当該国の特許庁へ「国内移行」の手続きをすることが必要で、２４日がその期限だった。期限までに手続きをしなければ、出願取り下げと見なされる。
理研は、どの国で移行手続きをしたかを明らかにしていないが、加賀屋悟広報室長は「実用化された場合に市場が期待できる複数の主要国」と説明した。特許の出願や移行手続きで理研がこれまでに負担した費用は数百万円という。特許は、論文撤回の影響は直接的には受けない。【須田桃子】
◇解説…乏しい裏付け、取得の望み薄ＳＴＡＰ細胞に関する特許の出願書類には、捏造（ねつぞう）や改ざんなどがあるとして撤回された論文と重なるデータが多数記載されている。ＳＴＡＰ細胞が再現できたという報告もまだなく、今後、各国で審査に進んでも「信ぴょう性がない」と判断され、特許は認められない可能性が高い。
一方、論文の主要著者の小保方晴子・研究ユニットリーダーは１１月末まで、丹羽仁史プロジェクトリーダーらは来年３月末まで検証実験に取り組む予定だ。また、将来、出願した特許の一部だけの審査を求めることも可能だ。こうしたことから、理研は今回、取り下げの判断を保留し、審査の道を残したとみられる。
毎日新聞 2014年10月25日 02時31分
さすがに毎日（須田記者）の記事は朝日よりだいぶ詳しいが、それでも記事が出るのはずいぶん遅かった。朝日はネットに記事を上げるタイミングは毎日よりもさらに遅かったが、朝刊には載っていて、経済面（7面）の一番下の一行ベタ記事だ。読売はついさっき、8時45分のタイムスタンプの記事を出した。毎日と読売は現物を見ていないので、朝刊に載っているかどうかは知らない。
http://www.yomiuri.co.jp/science/20141025-OYT1T50008.html
ＳＴＡＰ特許、手続き継続…「存在否定されず」
理化学研究所は２４日、国際出願しているＳＴＡＰ（スタップ）細胞の特許について「当面取り下げず、審査開始に向けて必要な手続きを継続する」と明らかにした。一方、共同で出願した東京女子医大は、この手続きに加わらない方針を示した。この日は日米など一部の国で、審査に必要な書類の提出期限だった。
理研は２０１２年４月、東京女子医大、米ハーバード大の関連病院と共同で、ＳＴＡＰ細胞の作製法に関する特許を米国で仮出願した。その上で１３年４月に約１５０か国が加盟する「特許協力条約」に基づき、国際出願していた。
ただし、特許を認めるかどうかは制度上、加盟国ごとの判断で、どこの国でも実質的な審査は始まっていない。
特許の出願を取り下げないことについて、理研広報室は読売新聞の取材に対し、「ＳＴＡＰ細胞の存在が否定されたわけではない。ＳＴＡＰ細胞が実用化された場合に利益を生む主要国で、手続きを進める」と説明している。
（読売新聞 2014年10月25日 08時45分）
理研が「再現実験」とやらを進めている（らしい）以上、出願特許の国内移行を進めるのは、理屈の上ではそれをやるしかないわけだ。国内移行の期限自体を延長するのはきわめてハードルが高いが、国内移行手続き自体はごく普通に行われるものなので、別に理研が「高いハードルを超えた」わけでもなんでもない。ただ、本当に国内移行するとはね、とは思った。
国内移行の手続きを行った国を理研は明らかにしていないが、日本が含まれるのは当然である。となると、次は審査請求を行うかどうかが注目されるが、審査請求の期限は少し先で、出願日から3年以内だから、「検証実験の結果、『STAP細胞』はやっぱりありませんでした」という結論が出てから、審査請求を行わず、出願取下（または期限切れによるみなし取下）になるのだろう。つまり、理研が今回とった手続きは、体面を保つために多少の出費と手間をかけたものとみられる。
ところで、小保方晴子が本当に「再現実験」をやっているのかどうか、報じた新聞記事は今のところ目にしていない。
