結局、昨日（9/16）は参院特別委の質疑が行われなかった。
http://www.asahi.com/articles/ASH9J6F5XH9JUTFK028.html
安保法案審議、総括質疑前に与野党対立 参院特別委
2015年9月17日01時03分
安全保障関連法案を審議する参院特別委員会は１６日、これまでの審議を締めくくる首相出席の総括質疑を開くかどうかで与野党の対立が激化し、１７日未明まで攻防が続いた。自民、公明両党は質疑後、特別委で採決し、同日中に参院本会議での成立をめざすが、法案に対する根強い世論の反対を背景に、野党は徹底抗戦する構えだ。一方、国会議事堂の前では市民や団体による反対のデモが続いた。特別委は１６日夕、締めくくりの総括質疑のための理事会を開こうとしたが、法案採決を前提とした質疑に反対する野党議員が理事会室前に集まり、国会内は騒然となった。「廃案、廃案」などの声が飛び交う中、与野党が採決を巡って折り合えず、理事会は断続的に休憩と再開を繰り返した。
その結果、総括質疑の開会は大幅に遅れ、１６日の特別委はいったん取りやめになった。１７日午前０時１０分から再び特別委が設定されたが、同１時現在、質疑は始まっていない。
一方、１６日の参院議院運営委員会理事会で、１７日午前１０時に本会議を開くことが決まった。
自民、公明両党は委員会採決後、１７日の本会議で法案の可決、成立をめざす。自民は衆参の党所属議員に対し、１８日までは国会近くに待機するよう求める「禁足令」を出した。
これに対し、民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首が１６日、会談し、与党が特別委での採決を強行した場合、内閣不信任決議案、問責決議案の提出を含め、あらゆる手段で法案成立を阻止することを確認した。
一方、自民、公明両党と、野党の次世代の党、日本を元気にする会、新党改革の３党の党首は１６日、自衛隊派遣時の国会の関与強化について、安倍内閣の閣議決定や法案の付帯決議に盛り込むことで合意した。３党は法案に賛成する方針だ。安倍晋三首相（自民党総裁）は会談後、「できる限り多くの政党の支持を得たいと思っていた。本当に良かった」と記者団に語った。与党は３党の賛成によって、「採決強行」との印象を薄める狙いがある。
また、１６日午後には横浜市で地方公聴会が開かれ、４人の公述人が賛否の立場から意見を述べた。
与党推薦で前海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏は、中国の海洋進出を例に「安保法制は抑止力をさらに強化し、現状変更を試みようとする他国の意思をくじくための法律だ」と評価。東京財団上席研究員の渡部恒雄氏は「法制は東アジアの安保環境を安定させる」と述べた。
野党が推薦した広渡清吾・専修大教授は「民主主義、立憲主義が危機にある。法案が成立すれば、国のかたちが根本的に覆される」と批判した。弁護士の水上貴央氏は「法案を通せば、国会の存在意義がなくなる」と述べた。
（朝日新聞デジタルより）
違憲の安保法案の成立を前にして世論の反対がますます強まり、それを受けて民主党がようやく重い腰を上げて「対決色」をやや強めたというのが昨夜ニュース番組を見ての感想だ。つまり、「儀式モード」にやや本気度の色が付け加えられたといったところ。それでも、世論の反対を民主党など野党が十分にくみ取って法案反対の議論をしてきたとは私は評価しない。総じて、国会での議論を通じて野党、ことに民主党はあてにならなかった。26年前の天安門事件と同じ6月4日に3人の憲法学者が安保法案を「違憲」と断じて*1以来盛り上がった反対論を廃案に結びつけることなく終わりそうだ。
「安倍談話」に理解を示したり安倍晋三を見直して支持率を押し上げたり、そこまでは行かないまでも「無難な言葉を使っているので批判しづらい」などと言っていた甘ちゃんの「リベラル」たちも、民主党に負けず劣らず責任は重い。
上記朝日の引用記事の末尾で大学教授が述べている「立憲主義の危機」は、昨夜のニュースでも語られた。要するに、権力を縛るはずの憲法よりも政権の行為を優先させるのが今回の違憲の安保法案である。「甘ちゃんの『リベラル』」は、せめてその程度のことくらいは理解すべきであろう。
