kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

安保法案、きょう衆院通過へ／安倍晋三「国民の理解進んでいない」（呆）

安保法案

安保法案が衆議院特別委員会で強行採決された。今日（7/16）衆議院本会議で可決され、法案は参議院に送られるという。

http://www.asahi.com/articles/ASH7G7QXDH7GUTFK01P.html

安保法案、衆院委で可決　与党が採決強行

　安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。

　質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。

　一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。

　質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の党の対案が否決され、維新が退席。民主・共産が委員長席に詰め寄って抗議する中、与党の賛成多数で法案は可決された。民主の岡田克也代表は記者団に「違憲の疑いが極めて濃い法案が強行採決されたことに強く抗議する」と語った。

　特別委に先立ち、自民、公明両党は１５日朝、幹事長らが会談し、１６日の衆院本会議で法案の衆院通過をめざす方針を確認した。

　法案については、多くの憲法学者が憲法違反だと指摘。報道各社の世論調査でも法案への反対意見が多い。だが、与党は法案の審議時間は１４日までに１１３時間を超えて審議は尽くされたと主張。また、これ以上審議を続けても、法案に対する世論の理解が深まらず、内閣支持率の低下を招く可能性もあると判断し、採決に踏み切った。

　関連法案は、武力攻撃事態法改正案、周辺事態法改正案（重要影響事態法案に名称変更）、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法改正案などの改正案１０本を束ねた一括法案「平和安全法制整備法案」と、国会の事前承認があれば、いつでも自衛隊を紛争地に派遣することを可能にする「国際平和支援法案」の二本立てとなっている。

■安全保障法制の全体像

＜新法案＞

・国際平和支援法案

＜改正法案＞

・武力攻撃事態法改正案

・周辺事態法→重要影響事態法案

・ＰＫＯ協力法改正案

・自衛隊法改正案

・船舶検査法改正案

・米軍行動円滑化法→米軍等行動円滑化法案

・海上輸送規制法改正案

・捕虜取り扱い法改正案

・特定公共施設利用法改正案

・国家安全保障会議（ＮＳＣ）設置法改正案

（→は改正とともに法律名も変更）

■想定される主な政治日程

＜今週中＞

安保関連法案の衆院通過、参院送付

＜７月下旬以降＞

安保関連法案の参院審議入り

＜８月１５日　終戦の日＞

この日までに安倍首相が戦後７０年の談話発表

＜９月中＞

政府与党、安保関連法案成立めざす

＜９月２７日＞

延長国会の会期末

＜９月３０日＞

自民党・安倍総裁（首相）の任期満了

＜９月下旬＞

国連総会

（朝日新聞デジタル　2015年7月15日12時59分）


「国民の理解が進んでいない」と言いながら強行採決する安倍晋三及び自公の姿は異常としか言いようがないが、安倍の発言に関して、15日夜のテレビ朝日『報道ステーション』に出演した中島岳志と『NEWS23』に出演した長谷部恭男は、ともに「国民の理解が進んできたから反対する人が増えてきたのではないか」と指摘した。その通りであろう。

TBSで『NEWS23』や『サンデーモーニング』に出演する岸井成格は、口癖のように「11本もの法案をまとめて審議している安保法案にはわからないことが多いが、一つだけはっきりしてきたことは、自衛隊に米軍の肩代わりをさせることだ」と言っている。つまり、「戦争法案」そのものということだ。

橋下徹を介して維新の党を味方に引き入れることにも失敗した安倍晋三が、総理大臣としての残り時間を自ら縮めているとは、あるいは言えるかもしれない。しかし、短命に終わった第1次安倍内閣時代に強行採決されて可決成立した「改正教育基本法」が今なおその時改悪されたままであるという冷厳な事実を考えると、安保法案が成立してもそのあとの政権で潰せば良いという一部の声を聞くと、何を甘っちょろいことを言っているのかと思う。

法案は絶対に成立させてはならないし、それでも法案成立を見据えて次の行動を考えるとするなら、安保法制廃棄を公約とする*1政権を樹立するビジョンが求められる。そのためには、昨年の衆院選における「沖縄方式」を全国に広める必要があろう。

たとえばあの絶対に許せない言論弾圧野郎・大西英男が議席を持っている東京16区には、野党統一候補として、志位和夫と手をつないで党から処分を食らった維新の初鹿明博を立てるといったやり方だ。その際、維新の党の橋下系（大阪系）や、民主党の長島昭久、前原誠司以下の面々は反対するだろうが、彼らを切り捨てなければならない。ことに野党第一党の座にあぐらをかいている民主党には、本当の意味での解党的出直しが求められると強く思う今日この頃なのである。

*1:もちろん求められるのは安全保障政策だけではないが、安保法制廃棄を最大の柱に据える必要がある。