3日ぶりの更新。その間、ネットから離れていたため、「きまぐれな日々」に鍵コメをずっといただいていましたが、記事に反映できませんでした。どうもすみません。今朝（24日）いただいた情報を以下に掲載します。
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2780550.html（2016年5月23日）
安倍首相、日米地位協定改定に消極姿勢
沖縄でのアメリカ軍属による女性死体遺棄事件を受け、国会では、社民党の又市幹事長が安倍総理に対し日米地位協定の改定を目指す意思があるかと質したのに対し、安倍総理は消極的な姿勢を示しました。「日本におけるこの米軍関係の犯罪行為には日本の法律がしっかり適用できるようにしようじゃありませんかと、我々は何度も提案をしてきた。しかし、政府の側がこれを拒否されてきた。速やかに、日米地位協定のですね、抜本的な改正を図る、そのご意思、総理にあるのかどうか」（社民党 又市征治幹事長）
「地位協定につきましてはですね、我々、米側に対して、これはもう相手があることでございます。事実上、地位協定についてはほとんど指一本触れることができなかったのでありますが、環境の分野においてはですね、初めて、先般、この事実上のですね、新たな協定ができたと、このように思っております」（安倍首相）
安倍総理はこのように、日本が去年、アメリカ側と日米地位協定を補う「環境補足協定」に合意した成果を説明するにとどめ、今後の本格的な改定には消極的な姿勢を示しました。その上で、安倍総理は改めて、「いずれにしても大切なことは、しっかりと再発防止に全力を挙げていく、それが実効性のあるものとなるように我々も強く求めていきたい」と述べました。（23日18:54）
（TBS News iより）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000119.html
「占領意識が犯罪に」 沖縄知事、地位協定改定を訴え
2016年5月24日 朝刊
米軍属の元米海兵隊員の男が女性の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、日米地位協定の改定を求めた。独自の法的地位が与えられていることで生じる在日米軍の「占領意識」を変えない限り、犯罪は繰り返されるという主張だ。政府側は運用の見直しで対応する姿勢を変えていない。 （生島章弘）
翁長氏は会談で、地位協定の不平等さに関し「米国から『日本の独立は神話だ』と言われているような気がする」と不満を示した。会談後、今回の事件の背景について記者団に「沖縄に基地があるがゆえという要素もあるが、やはり地位協定は特権的だから、軍人・軍属が『占領意識』を持ちながら県民を見ているところが大きい」と強調。綱紀粛正の徹底といった内部規律では再発防止に限界があるとの考えを示した。
在日米軍の法的地位を定める地位協定は一九六〇年、日米両政府の安全保障条約改定にあわせて発効した。公務中の犯罪に関する裁判は米側が行うことや、公務外でも米側が先に容疑者を確保していれば日本側の起訴まで身柄を引き渡さなくていいことなどが盛り込まれている。
今回の事件では、沖縄県警が米軍属の男を逮捕したが、こうした米軍への扱いが犯罪を誘発しているという見方は根強い。沖縄県では本土に復帰した一九七二年五月から先月末まで、米軍関係者による殺人や強盗などが五百七十五件に上り、過去にもたびたび協定改定を求める声は出たが、実現したことはない。
首相は二十三日の参院決算委員会で、協定改定について「相手（米国）があることだ。その中で自主的に改善を積み重ねてきた」と説明。問題があれば、実務者レベルの運用見直しで対応するのが適切だという認識を示した。
◆ケネディ大使 週内にも訪問ケネディ駐日米大使が、女性遺棄事件で元米海兵隊員の軍属が逮捕されたことを受け、謝罪の意を伝えるため週内にも沖縄県を訪問し、翁長雄志知事と会談する方向で調整していることが分かった。政府関係者が明らかにした。
ケネディ氏は、被害に遭った女性やその家族に哀悼の意を表明するとともに、在沖縄米軍の綱紀粛正と再発防止に取り組む意向を伝えるとみられる。
◆「県民のため直接 話を」米大統領との面談要請沖縄県の翁長雄志知事は二十三日の安倍晋三首相との会談で、女性の遺体が遺棄された事件を受け「県民の生命と安全を守るため、ぜひオバマ氏に直接話をさせていただきたい」と要請した。
二十六日からの主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせて来日するオバマ米大統領と、自らが直接面談する機会を設けるよう求めた発言だ。
翁長氏は事件に関し「基地があるがゆえの犯罪だ。大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と強調した。
首相は「今回の事件はあってはならないものだ。オバマ氏に厳正な対処を求めていきたい」と述べ、サミットに合わせて予定する日米首脳会談で再発防止の取り組みを議論する考えを示した。
翁長氏とオバマ氏の面談については、会談に同席した菅義偉（すがよしひで）官房長官が記者会見で「一般論として言えば外交は中央政府で協議するのが当然ではないか」と慎重な姿勢を示した。（新開浩）
◇沖縄知事の発言要旨沖縄県の翁長雄志知事が安倍晋三首相との会談で発言した要旨は次の通り。
若く尊い命が奪われる非人間的な事件が発生した。ご本人やご家族の無念さを思うと心が痛む。
県は三月に那覇市内で準強姦（ごうかん）事件が発生した際など、米軍人・軍属による事件・事故が発生するたびに綱紀粛正、再発防止および教育の徹底を米軍などに繰り返し申し入れてきた。
それにもかかわらず、このような凶悪事件が発生し、県民の生命・財産を守る立場の知事として激しい憤りとやるせなさを感じる。
沖縄は戦後七十年以上、過重な基地負担を強いられてきた。今回の事件は、国土面積の約０・６％の沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％に及ぶ広大な米軍基地が存在し、県民が基地と隣り合わせの生活を余儀なくされていることに大きな要因がある。
安倍内閣は「できることは全てやる」といつも言うが、「できないことは全てやらない」との意味にしか聞こえない。米軍普天間飛行場の問題に関し「県民に寄り添う」という言葉も、実感として一度も感じられない。
このような事件が二度と起きないよう、米軍および日米両政府の責任で、日米地位協定の見直しを含め、実効性のある抜本的対策を講ずるよう強く求める。今の地位協定の下では日本の独立は神話だ。このことはオバマ米大統領に伝えていただきたい。オバマ氏と直接話す機会を与えてほしい。
かかる非人間的で凶悪な事件が発生したことに県民は大きな衝撃と不安を受けている。絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する。
（東京新聞より）
クローズアップ２０１６
女性遺棄容疑、軍属逮捕 沖縄、政府に不信感 「基地が元凶」 知事、米大統領と直接対話要望
毎日新聞2016年5月24日 東京朝刊
沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件をきっかけに、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の移設計画を巡る政府と県の対立が再び激しくなってきた。翁長雄志（おながたけし）知事は２３日、安倍晋三首相との会談で「米軍基地があるが故の犯罪」と述べた。沖縄県議選（５月２７日告示、６月５日投開票）や夏の参院選で基地問題が争点になるのは確実で、政府・与党は危機感を強めている。
首相官邸で行われた会談はわずか１０分あまりだったが、翁長氏は政府への不信感を首相に次々にぶつけた。沖縄の負担軽減に「できることはすべてやる」という安倍政権の姿勢を「できないことはすべてやらないという意味にしか聞こえない」と批判。外務省沖縄担当大使や防衛省沖縄防衛局の当事者能力にも疑問を呈し、「オバマ米大統領に直接お話しさせていただきたい」と要請した。
首相は、２６日開幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた日米首脳会談でオバマ氏に「国民の気持ちを踏まえて、厳正な対処を求める」ことを約束した。ただ、菅義偉官房長官は２３日の記者会見で「安全保障や外交に関することは中央政府間で協議されるべきだ」と述べ、翁長氏とオバマ氏の会談を政府が橋渡しする考えはないことを示唆した。
翁長氏は会談で「『綱紀粛正』や『徹底した再発防止』はこの数十年間で何百回と聞いたが、現状は何も変わっていない」と主張。日米安全保障条約に基づき米軍人や軍属の身分を規定した日米地位協定の改定に踏み込むよう政府に求めた。翁長氏は、駐留米軍関係者の「占領意識」が事件の要因の一つという見解も示した。
しかし、政府は容疑者の身柄が既に日本側にある今回の事件で、地位協定は捜査の支障になっていないと判断しており、この点でも翁長氏との溝は深い。菅氏は会見で「いろいろな意見があることは承知しているが、一つ一つ積み上げて改善に努めていきたい」と述べ、協定の運用改善を図る従来の方針を繰り返した。
普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡っては３月、代執行訴訟について国と県の和解が成立した。政府は改めて司法判断を仰ぐため、一時的に辺野古での工事を中止している。いわば仕切り直しの期間に米軍属の事件が発生し、政府と県の歩み寄りは難しくなりつつある。政府・与党は、沖縄県内の反基地感情の高まりが、移設計画だけでなく在沖縄の米軍基地問題全般に波及し、日米同盟の基盤が揺らぐことを懸念している。
政府関係者は「基地は県外に出ていってくれという声が強まるだろう」と表情を曇らせる。とはいえ、東アジアの安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟による抑止力維持の観点から、政府が沖縄の要求に十分に応じるのは困難だ。
政策的な選択が限られた中で、政府は沖縄の反発と向き合い続けることになる。【高本耕太】
県議選で争点に沖縄県議会（定数４８）は現在、議長と欠員１を除いて、翁長県政の与党２４人▽自民党など野党１４人▽公明党など中立８人−−とぎりぎりで与党多数の構成になっている。翁長氏が政府との対決姿勢をとれるのは、県議会の支えがあるからだ。県議選の結果、勢力図が変わるかどうかは、翁長氏の今後の県政運営を大きく左右する。
２１日に浦添市で開かれた現職県議の総決起大会で、被害女性の告別式後に駆けつけた翁長氏は「何十年にわたる出来事を思い出し、怒りがこみ上げている。普天間飛行場の県外移設を改めて決意している」と力を込めた。ある県議は「オバマ氏に会いたいと迫った知事を支える動きは、どんどん大きくなるはずだ」と期待する。
一方、自民、公明両党は米軍属の事件を受けて、県議選の訴え方の再検討を迫られている。与党関係者は２３日、「地元振興を全面に出す方針だったが、基地が『身近な問題』になった以上、選挙で取り上げざるをえない」と漏らした。
佐喜真淳氏が再選を果たした１月の宜野湾市長選で同氏を推薦した自公両党は、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を争点化させない戦術を徹底した。しかし、反基地感情が大きなうねりになっている今、県議選で基地問題がクローズアップされるのは間違いない。
自民党の谷垣禎一幹事長は２３日の記者会見で「沖縄の怒りは強い。政府は再発防止にしっかり取り組まなければならない」と強調し、政府に実効性のある対策を促した。
容疑者の逮捕翌日、自民党県連はいち早く外務省沖縄事務所と沖縄防衛局に出向いて抗議した。県連幹部は「『自民党は基地を容認している』と矢面に立たされかねないので、迅速に対応した。選挙への影響はあるだろう」と語る。
基地問題にどこまで踏み込むか。県議選をにらんだ駆け引きは活発化している。事件の抗議決議案を審議した２３日の県議会米軍基地関係特別委員会で、県政与党は「普天間飛行場の県内移設断念」を案文に盛り込もうとしたが、自民党は「辺野古に関する決議ではない」と反対し、議論は平行線で終わった。
県議選では計７０人（県政与党系３５人、県政野党系２２人、中立系１３人）が立候補を予定。自民党は公認、推薦（計２０人）だけでは過半数に届かないため、中立系との連携に動いている。県議選は、自民党現職と野党系無所属新人が争う参院選沖縄選挙区の前哨戦ともなる。【佐藤敬一、高橋恵子】
（毎日新聞より）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016051802000124.html
軍学研究助成「１００億円に」 自民提言 当初の３０倍以上
2016年5月18日 朝刊
自民党は十七日の国防部会で、武器技術の研究開発強化に関する提言をまとめた。軍事に応用可能な大学や独立行政法人、民間企業の基礎研究に助成する防衛省の「安全保障技術研究推進制度」の総額を、当初の三十倍以上にあたる百億円規模に大幅に引き上げることなどを求めた。同制度には「学術界が戦争に利用された戦前に回帰する動きだ」と研究者の団体が批判、反対している。
制度は昨年度に新設され助成金総額三億円だったが、一六年度は六億円に拡大した。批判に対し自民党の大塚拓国防部会長は「民生用にも使える技術研究への助成だ。研究開発費にけた違いの予算を注ぐ各国に取り残されないため大幅増が必要」と説明している。
提言では、武器技術の中長期的な戦略の策定や関係省庁との調整などを進める新たな会議を設置することや、防衛装備庁の人員増も求めた。武器の国際共同開発や輸出を見据えた開発促進、優れた技術を持つ中小企業の発掘なども盛り込んだ。近く政府に提言する。 （金杉貴雄）
（東京新聞より）
私の知っているある中小企業の経営者はゴリゴリの自民党支持で、国政選挙になると自民党候補を会社に呼んで社員に候補者の講演を聴かせるという暴挙をやっていたが、そんな経営者のモットーは「軍事関係には手を出さない」ことだった。箍の外れた今の自民党を見て、経営者氏はどう思っているんだろうか。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016052402000117.html
科学者は自覚せよ 技術は戦争にも使われる 益川さんインタビュー
2016年5月24日 朝刊
ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英さん（７６）は二十三日、本紙のインタビューで、科学技術は常に政府に軍事利用される恐れがあり、科学者にはその自覚が求められると訴えた。オバマ米大統領が二十七日、被爆地の広島を訪問することに関し、原爆を開発した米国の科学者たちが七十一年前、投下に反対しながら防げなかった例を挙げ、「科学技術が戦争に使われるのか、平和利用されるのかは紙一重。技術は一度、公になれば軍事利用はたやすくできる」と語った。
益川さんは名古屋大学素粒子宇宙起源研究機構長を務める。子どものころ名古屋で空襲に遭った経験から、科学者が戦争にどう加担したのか強い関心を抱いていた益川さんは、科学者になってからも、米国で進められた原爆開発計画「マンハッタン計画」を主導した、物理学者ロバート・オッペンハイマーに注目してきた。
オッペンハイマーは、米国が核を持てば「抑止力」になると信じていた。それは戦争を未然に防ぐ手段としてだった。しかし、当時の米政府は科学者の反対意見を押し切って日本に投下した。そのため、オッペンハイマーは原爆より威力のある水爆開発に反対。米政府からスパイ容疑をかけられ、研究者として活動できなくなった。
「科学者たちはナイーブ（うぶ）だった。自分たちがつくったのだから、言うことを聞いてくれると思ったが、政府はそういうものではない。米国の政治家は、広島、長崎が目標ではなく、原爆の開発を進めていたソ連を念頭に置いていた。米国は原爆を誇示する必要があった」と指摘した。
オバマ大統領の広島訪問に関し「任期も終わりが近づき、平和の問題で業績を残したかった。原爆についても何か言いたかったのだろう」と述べた。大統領の広島訪問によって米国民の原爆使用への意識が変わるかどうかは「政治だからそう簡単ではない。米国は巨大な軍事産業を抱えている」との見方を示した。
日本で最近、軍事技術の開発に向けて政府が大学や研究機関と連携を深めている。科学者に問われる責任については「自分だけの世界にこもってはいけない。世の中がどう動いているか、もっと知るべきだ」と強調した。
◆原爆使用中止の訴え実らず＜マンハッタン計画＞ 第２次世界大戦中、米国が極秘に進めた原爆開発計画。当時科学先進国だったナチス・ドイツが先に製造することを恐れ、ルーズベルト大統領が指示、オッペンハイマー博士など多くの科学者が参加した。ニューメキシコ州のロスアラモス研究所が中心主体となった。
１９４５年７月に初の核実験に成功。翌月、広島と長崎に原爆を投下。同年末までに計約２１万人の命が奪われた。終戦間際になって、ドイツには核兵器の開発能力がないことが分かり、マンハッタン計画に参加した科学者たちは原爆を使わないよう政府に申し入れたが、聞き入れられなかった。
米政府に核開発を進言した物理学者のアインシュタインは、戦後渡米した湯川秀樹と会い、原爆を止められなかったことについて泣いてわびたと伝えられる。
（東京新聞より）
