仕事初めの昨日（1/4）の検査結果が発表された今日は、予想通り新型コロナ第6波の新規陽性者数が急増した。NHKのサイト*1によると、21時現在でなんと昨日の1268人の倍を超える2.08倍の2638人を記録した。12月30日〜1月5日の新規陽性者数7日間移動平均値は前の週の3.00倍に跳ね上がり、昨日更新した国内過去最悪記録を2日連続で、しかも大きく更新した（1/4は2.30倍だった）。
感染の元凶である可能性がきわめて高い米軍基地では、山口県の岩国基地で今日（1/5）だけで新たに182人、東京の横田基地で先月29日以降57人、青森の三沢基地で先月26日以来60人の陽性者が確認された。ことに三沢基地では市に対して56人もの報告漏れがあったとのことだ。以下東奥日報より。
以下引用する。
米軍三沢の感染者56人、市に報告漏れ
青森県三沢市は4日、昨年12月26日～今年1月3日、米海軍関係者60人から新型コロナウイルスの陽性反応が確認され、米軍三沢基地内で隔離されていると発表した。このうち4人は12月末までに米軍から報告を受け発表済みだが、残る56人は、米軍から情報提供のあった陽性者数に計上されていなかった。米軍三沢基地内の感染者は現時点で82人と過去最多となった。
報告漏れの理由は不明。オミクロン株かどうかについてや行動歴、所属が米海軍三沢航空基地隊なのか三沢に一時展開している部隊関係者なのかなどの情報は、市に入っていない。
市は米軍三沢基地内のコロナ感染者について、空軍、海軍の関係者いずれも空軍の第35戦闘航空団報道部から報告を受け、情報メールなどで市民に伝えている。今回判明した感染者も全て海軍関係者だが、空軍から報告があった。
既に感染が判明していた4人の感染確認日は12月26日が1人、同27日が3人。市は12月23日から1月3日までに計6回、米軍三沢関係者の感染事案の報告を受け、4人を含む計28人の感染を発表していた。第35戦闘航空団は報告漏れの56人について「把握していなかった。4日に判明した」と説明しているという。
ある基地従業員は「大勢の人が隔離されているようだといううわさはあった。職場から詳しい説明はなく、市の情報メールや新聞社の速報で知った」とし「軍関係者は一定期間の隔離など取り決めに従っているとは思うが、基地内施設は私たちも共用しており、怖いところはある」と語った。三沢市議会基地対策特別委員会の佐々木卓也委員長は「驚いた。基地内で三沢市や近隣自治体の住民が働いており、地域と米軍が信頼関係を築いていることが大前提。こんなことになると不信感が募りかねない」と話した。
（Web東奥 2022年1月5日）
60人中56人、率にして93%もの「報告漏れ」など言語道断であろう。大いに怒るべき局面だと思うが、なぜかネットの「リベラル」の反応は至って鈍い。右翼や保守のみならず、「リベラル」人士たちの間にも奴隷根性が蔓延しているようだ。
そんな中、辛うじて反応された方々のツイートを拾う。
ここまで米軍基地との因果関係が見え見えな感染拡大だとなあ......
— しらたきがいなければ日本が立ちゆかない (@sirataki_kokkai) 2022年1月5日
本当に色々これまで溜まっていたものをコロナで白日の元にさらされている感が
沖縄、山口、青森県と、米軍基地のある県で感染が急拡大しており、とくに沖縄は深刻だ。日本政府として、アメリカにいうべきことがあるはずだ。いかにも優柔不断そうな岸田首相だから、そんな期待をするだけムダなのだろうか。この感染拡大のペースは恐ろしい。
— 神子島慶洋⊿ (@kgssazen) 2022年1月5日
沖縄県の玉城デニー知事は、日本の検疫が適用されない日米地位協定が根本的な問題だと指摘する。下記は沖縄タイムス記事へのリンク。
以下引用する。
日本の検疫が適用されない地位協定 「それが根本的な問題」と知事 米軍オミクロン拡大
2022年1月3日 10:09
玉城デニー知事は２日の記者会見で、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が市中感染しており、米軍由来との認識を示した。米軍は１日に２３５人の陽性が確認されるなど、感染者数が高い値で推移し、県は同日にも米軍に抗議。知事は、米軍関係者の出入国前後のＰＣＲ検査の徹底など「対応が遅い」と強く批判し、日本側の検疫が適用されない日米地位協定が根本的な問題だと指摘した。
■申し入れ６度
１２月１７日に米軍キャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が判明後、県内でも感染が急拡大。ハンセンの日本人基地従業員から、県内で初めてオミクロン株が確認された。
県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は同日の口頭申し入れも含め、少なくとも米軍や日米両政府に６度、感染防止対策の徹底や強化を重ねて求めているが、政府や米軍の対応は後手との印象は否めない。
クラスターが発生した部隊が出入国前後にＰＣＲ検査を実施していなかったことを日本政府が発表したのは同２２日。クラスターに関するＰＣＲ検査で、検体の４７％がオミクロン株と分かったのが２９日。入国後２４時間以内のＰＣＲ検査や抗原検査を在日米軍が始めたのは３０日だった。
■検挙も相次ぐ
その間も、米軍関係者がマスクをせず基地外に出たり、飲食したりする様子が目撃され、酒気帯び運転などによる検挙も相次いだ。
ここ３日は、感染者総数に対する基地ごとの内訳が知らされていない。県外の米軍基地でも同様に多数の感染者が確認されている。
知事はこうした経緯から「もっと早い段階で、感染防止対策の徹底は図られるべきだった」と指摘。その上で、日米両政府に対し「感染防止対策に関する情報提供もままならない状況をつくり出している日米地位協定がもたらす構造的な問題、という強い危機意識を持ってほしい」と訴えた。
（沖縄タイムスより）
小沢一郎系の政治家で、2019年のあいちトリエンナーレの一件では名古屋市長・河村たかしの愚痴を聞いて慰めてやったなどという怪しからぬ言動のあった玉城知事であっても、地元での米軍由来の危機にはここまで怒っている。それなのに、なぜ本土の「リベラル」たちの多くは「物言えば唇寒し」とばかりに沈黙してしまうのだろうか。腹が立ってならない。
政府及び自民党の政治家に至っては論外だ。
在沖米軍基地の兵士や関係者がどんどん持ち込むのに、なぜ論理をすり替えて、沖縄叩きをするのか...
— 一民衆🍎 (@oneoftheppl_jp) 2022年1月4日
病人に対してモラハラをしているようにしかあいにく思えません。https://t.co/cNqlzdOlAO
もし沖縄が全国平均より低いとしても、県民の方々そして医療インフラで正当な理由があるはずです。
— 一民衆🍎 (@oneoftheppl_jp) 2022年1月4日
ですが、水際管理で食い止めるのは政府の役割と責任です。
どうにも自分達の役割と責任を棚に上げて、沖縄を叩く政府と思えてしまいます。
まったくだ。こんなスネ夫根性の野郎が内閣官房長官を務めているとはこの世の末だとしか思えない。岸田文雄政権にも全く期待できそうにはない。
