kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

森友学園(アッキード)事件の真相究明と安倍政権打倒は密接不可分だ

こういうしたり顔というか冷笑的な意見ほど有害なものはない。有害極まりない。ここに晒し上げて強く非難する。なお、私の邪推するところでは、下記のふざけたコメントを寄越してきた「にっしー」氏は公明党支持者ではなかろうか。

きまぐれな日々 森友学園事件の本質は「支配階級が国民に仕掛けた戦争」だ(2017年3月6日)にいただいたコメントより。

http://caprice.blog63.fc2.com/blog-entry-1466.html#comment20184

 森友学園の疑惑に限ったことではありませんが(後述)、私は、最近の巷のこの手の疑惑報道やネット議論が好きではありません。理由は「動機が不純だから」です。疑惑を政争の具に利用しているだけだからです。

 この疑惑では、皆さん「疑惑の全容を解明せよ」「説明責任を果たせ」とおっしゃいます。しかし、言動を注意深く見ると、どうもおかしい。疑惑の究明や説明が二の次に見えるのです。本当の目的は「当事者を失墜させること」。森友学園疑惑では、安倍晋三を総理大臣の座から追い出すことが目的になっているのです。疑惑の解明はどうでもいい。皆さん、この疑惑を政争の具にしているだけなのです。

 それが証拠に、昨年の舛添要一東京都知事の政治資金使途の公私混同疑惑では、一時期各メディアで頻繁に取り上げられました。ところが、舛添氏が都知事を辞任すると、それまでの報道がパッタリと途絶えてしまったのです。疑惑の全容は解明していないにもかかわらず。「疑惑の人物が失脚すれば、事実の究明はどうでもいい」ことを如実に表しています。

 森友学園の疑惑だけではありません。築地市場豊洲移転もそうだし、東京五輪の件もそうです。

 これで本当に良いのでしょうか?私は疑問が付きません*1

2017.03.07 13:24 にっしー


このコメントには、『広島瀬戸内新聞ニュース』の記事を対置しておく。下記記事を引用することで私が言いたいのは、森友学園事件の真相究明と安倍晋三政権打倒とは密接不可分だということだ。相手(安倍晋三を頂点とする支配階級)が「反革命」の戦争を仕掛けているのだから、敵と戦ってこれを倒すしかない、とも言いたい。

「身内でズル罪」という罪がない以上、「安倍ジャパン」を打倒し、日本国を取り戻すしかない! : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年3月6日)

安倍晋三総理夫妻や財務官僚ら今回の疑惑の一味は「身内でズル罪」という罪があれば逮捕できます。
しかし、そういう罪がない。
収賄では捕まえられない。
そもそも、贈収賄は、民主主義ないし法治主義が一定機能している中で、抜け駆け的に賄賂を公務員(政治家や官僚)に贈った人間を捕まえることを想定しています。
いってみれば政治家や役人と業者がアウトサイダー同士の時に起きるのです。

実際、過去の汚職の多くが新進の政治家に新進の業者が近づいて起きている。

リクルート事件の時は、新進の企業が、若手ホープ(57歳、当時としては若手の部類)の藤波孝生官房長官と当時52歳の池田克也衆院議員(公明党)に賄賂を贈った件だけが起訴されています。
大手企業から大物政治家への献金が恒常化していても職務権限との関係が曖昧で起訴されることはまれです。これはこれで問題ですが、企業団体献金の禁止ということで規制するよりほかないでしょう。

しかし、問題は、今回のような、政治家・役人と業界(ここでは籠池と加計)が完全に仲間内のケースです。
賄賂なんて下手をすると1円も動かない。

身内でズルが完結する場合の犯罪なんて刑法は想定していない。

談合罪すら適用できない。

民主主義が一定機能している状態を想定している刑法の法体系はこういうときは機能しない。

こういうときとは、日本の体制が総理とそのお友達で完結するズルが横行する「安倍ジャパン」(安倍晋三皇帝、安倍昭恵皇后)になっている現状です。

勝手に憲法解釈を変えたり、「立法府の長」と宣言したりした安倍総理は皇帝に事実上即位しており、2014衆院選や2016参院選で自公が過半数を維持した時点で、「安倍ジャパン」という体制が完成しています。

検察や警察も動きようがないのでこういうときは、「安倍ジャパン」を打倒し「日本国」を取り戻すしかないのです。


収賄の立件が困難で検察や警察も動きようがない今回の事件では、マスコミを中心とした報道を中心として*2広く人々に事実を知らしめる行為を積み重ねていくことと、「安倍ジャパン」を暴力によらずに打倒することとは密接不可分だ。なお、『広島瀬戸内新聞ニュース』による「安倍ジャパン」については下記記事を参照。

ローマ皇帝(帝国)は正式には存在しませんーー日本国の形式のまま「安倍ジャパン」「安倍皇帝」「昭恵皇后」を誕生させた日本 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年3月6日)

世界史で習ったローマ皇帝って、正式には存在しないってご存じでしたか?

ローマはあくまで、建前は共和制です。

そのローマ共和国において、元老院=現代の国会=に任命されて立法・行政・司法の重要な職務を兼任した人をアウグストゥスと呼び、それを俗にローマ皇帝と呼んでいるだけなのです。


また、国の呼称で言えば、ナチス・ドイツの正式名称は「ドイツ国」のままです。

帝政ドイツ(ウィルヘルム1世、2世)の時代〜ワイマール共和国〜ナチスまでずっと「ドイツ国」です。


そうであるならば、日本国において、憲法解釈を勝手に変えたり、「立法府の長です。」と宣言したりした安倍晋三総理も「皇帝」であり、その妻昭恵さんは「皇后」、そして、今の日本の状態を「安倍ジャパン」と呼んで差し支えないのではないでしょうか?

(ちなみに、「朝鮮民主主義人民共和国」の場合は同国を「金氏朝鮮」、金正恩氏を「皇帝」と呼んで差し支えないでしょう。)

さて、その安倍総理を2014衆院選及び2016参院選で勝たせた日本人は安倍総理の実質的な皇帝即位を認めたのです。

少なくとも、世界史でいうローマ皇帝と同等になったのです。

繰り返します日本国憲法のまま、日本国は安倍晋三皇帝、昭恵皇后の「安倍ジャパン」となったのです。

世界的に言えば「サウジアラビア」は「サウド家によるアラビア」です。
ですから、「安倍晋三による日本」は「安倍ジャパン」と呼ぶべきでしょう。
また、安倍晋三さんは、愛国心を強調する割には横文字がお好きなので「ジャパン」というのがふさわしいと判断しました。

広島瀬戸内新聞では2014年12月16日の衆院選以降の日本国の「安倍総理とそのお仲間がやりたい放題する状態」ないし「安倍晋三さんの内閣」のことを「安倍ジャパン」と呼び、それまでの「日本国」と一線を画して報道することとします。
また「安倍ジャパン」により合意された外交文書や「安倍ジャパン」による立法行為、行政行為の多くが日本国憲法に反していることを指摘し、改めて抗議するものです。


さらに下記記事も挙げておく。

日本会議を切り捨ててまで安倍総理(安倍ジャパン皇帝)をお守りしたい人の目的は? : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年3月7日)

安倍総理(安倍ジャパン皇帝)支持の知識人(ジャーナリスト)が、日本会議を切り捨て、日本会議が籠池さんを切り捨てだした。
この人たち知識人(ジャーナリスト)の目的って何でしょうか?
この人たちをよく見ると、トランプには批判的だし、民主党政権時代には民主党を持ち上げまくってた人も多い。
彼らの本心は、新自由主義は自分たちはエリートなので肯定。クリントンによる中東空爆しまくりにも賛成。
トランプは下品すぎるので嫌い。
しかし、安倍晋三は、日本の総理なのでごまをすっておかないと出世できない。
この辺りが本音でしょう。
そして、
「せっかく、安倍に食い込んでおいたのに、日本会議がへまをやって、俺たちの地位を危うくしている。」
そういうお門違いの憤りがあるのでしょう。
あとは、安倍晋三がこれまでの「フツーのエリート」の大物政治家(殆どが東大・京大・早慶出身で官僚やジャーナリスト、弁護士、大学教授か松下政経塾アメリカで言えばクリントンタイプ)と違って、操りやすい、もっと踏み込んで言ってしまえば騙しやすい(「神輿は軽くてパーが良い」)という思いもあるのではないか、と思われます。
庶民で安倍総理を持ち上げる人の場合は、「民主党に裏切られた、と言う思い」が強かったと思われます。さらに、民主党やこれまでの自民党の「フツーのエリート政治家」への不信もあったと思います。アメリカにおけるクリントン不信と似ています。
むろん、「フツーのエリート」が往々にして庶民感覚から乖離してしまうのは、クリントンを見ても事実だとは思います。
しかし、だからといって、安倍を持ち上げてしまったのは、大きな錯誤だったと思います。


引用の際省略したが、上記記事の冒頭に、『広島瀬戸内新聞ニュース』内の下記記事へのリンクが張られていた。実はこれが今回の引用の中で一番長いが、必読だ。

上久保先生ら「安倍皇帝」信奉インテリ・言論人の「日本会議(籠池)君側の奸」論もむなしく、自爆する総理 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年3月7日)

安倍晋三総理(安倍ジャパン皇帝)を持ち上げている人たちには以下の二種類が大まかに言っておられます。

  1. 日本会議森友学園の籠池理事長のようなひとたち)。経済界ではJR東海の葛西さんら。国内産業中心。アメリカで言うとトランプ的。
  2. グローバルインテリ(ポストモダニスト)。グローバリズムを信奉する大学教授や、新興グローバル企業経営者。マスコミの幹部社員。アメリカで言うとクリントン的な人たち。小池百合子東京都知事小泉純一郎さん、民進党右派、大阪維新も同時に持ち上げる層。

2のグローバルインテリが、現在、1の日本会議を切り捨てにかかっている段階です。

2のグローバルインテリは、新自由主義アメリカ追随ないし国連中心の海外派兵を推進するスタンスである一方、男女共同参画などは推進する。トランプについては批判的である。従って、安倍総理の思想とは本来は正反対のはずです。
ただ、それが故に、過剰にむしろ安倍総理への忠誠心をむき出しにする面があります。
以下の上久保誠人さんの記事をご覧ください。

森友学園問題に見るスキャンダルが安全保障リスク化する懸念 | 上久保誠人のクリティカル・アナリティクス | ダイヤモンド・オンライン

上記記事で、上久保先生は、

 筆者は、森友学園への国有地売却を巡る問題を、誰かが安倍政権の倒閣を狙ってばら撒いたものだと言うつもりはない。ただ、安倍政権がスキャンダルで弱体化し、退陣という事態になると、その後に起こることは何かということは、念頭に置いた上で批判をしたほうがいいということだ。どんなにひどいスキャンダルであろうとも、感情的になってはいけないのだ。現在の国際情勢を考えれば、時に強硬な姿勢を取ることも辞さない安倍首相に代わり、融和を唱える「物わかりのいい首相」が登場して、喜ぶ国はどこなのかは、慎重に考えたほうがいい。

といいつつ、

 一方で、真逆なことをあえて言うのだが、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題は、安倍政権・自民党と保守勢力の「不適切な関係」を切る、絶好の機会とすべきだとも考えている。この連載では、「日本の誇りを取り戻したい」とする保守派の様々な主張をそのまま実行すれば、日本は衰退の一途をたどるのではないかと疑問を呈した。

としています。

一生懸命「日本会議は君側の奸」論をぶっています。


もう一人のグローバルインテリ論客を上げましょう。
まずは、以下のリンク先の慶大・細谷雄一教授の論文をご一読ください。

トランプ時代の国際秩序を「1917年」から考える:リベラルな秩序の回復に向けて | nippon.com

この中で、細谷先生は、

幸いにして、安倍晋三政権は長期安定政権となり、一貫性のある外交戦略を展開している。日本は、リベラルな国際秩序を維持する上で、これまで以上に指導的な立場に立つ必要が生じるであろう。

とおっしゃっています。

本当に、抱腹絶倒の限りです。

安倍総理に期待するグローバルインテリの先生方よ。

あなた方は何を総理に期待しているのか?!

安倍総理の本来の本質は「欧米型民主主義も人権(男女平等など)もくそくらえ」というものですよ。
日本会議そのものですよ。


いいですか、「日本会議」は、「森友学園」は、「君側の奸」なんかではありません。
安倍総理の本質ですよ。

さらに、日本会議自体も、必死で籠池理事長を斬ろうとしている。

総理(安倍ジャパン皇帝・安倍晋三陛下)を信奉するグローバルインテリ(クリントン的)が日本会議(トランプ的)を切り捨て、日本会議が籠池理事長(日本会議のトランプ)を切り捨てる。

そんな涙ぐましい努力もむなしく、総理は動揺しまくっています。

https://twitter.com/value_investors/status/838692744545497088

名もなき投資家٩(ˊᗜˋ*)و‏
@value_investors

国会中継(3/6)

福山「昭恵夫人もかかわっていないひょっとしたら被害者かもしれない」

と言ってるのに

安倍「まるで大きな不正があって犯罪があったのごとくに言うのは大きな間違いだ!」「犯罪者扱いだ!」

言われてもいないことに切れるって常軌を逸してる感じがする(ー ー;)

2:08 - 2017年3月6日


言われてもないことに対してキレる。まさに「語るに落ちる」とはこのことです。

総理は「印象操作はやめてください」といつもおっしゃるが、自分で自分の印象をどんどん、シロから灰色へ、灰色から黒に限りなく近い灰色へと、おとしめているだけではありませんか?

そもそも、総理が被害者だったとしても、そんな総理だったら、トランプやプーチン習近平やドゥテルテやエルドアンらには、カモにされたい放題ではないか?
そんな風に思えます。


上久保誠人は、本名で大手出版社のサイトにコラムを掲載する以前には、下記ブログで多くの読者を得ていた。私が知ったのは2005年だったかその翌年だったか。民主党への政権交代にも好意的で、私もこの日記だったか『きまぐれな日々』だったか忘れたが、何度か記事を引用したことがある。


それが、今では森友学園事件や、今後「事件」と呼ぶに値するようになるかもしれない加計学園など一連の疑惑(「アッキード事件」と総称可能)では、真相究明を推し進めて安倍政権が倒れるのを防ごうとする側に回っている。この日記昨日取り上げて批判した毎日新聞伊藤智永も上久保の仲間に数え入れられるかもしれない。

こう考えると、安倍政権の側についている「グローバル・インテリ」たちはまだまだ多く、彼らの応援を背に受けた安倍政権を倒すことは容易ではない。

もちろん、「グローバル・インテリ」層が熱を挙げている小池百合子なんかによる安倍政権打倒(仮にそれが実現するなら来年、2018年か?)であっては何の意味もない。それでは「安倍ジャパン」が「小池ジャパン」にとって代わられるだけの「王朝の交代」に過ぎない。

*1:原文ママ。「疑問が尽きません」の誤変換であろう。

*2:稲田朋美森友学園の顧問弁護士だったという嘘の情報とか、『日経vote』で政権支持率が云々などという話題に集団で踊り騒ぐだけの「ネットde真実」組の群衆は、この際お呼びでないどころか逆に真相究明や安倍政権打倒に水を差しているとさえ思う。