kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

共同通信調査で安倍内閣支持率は6ポイント減の55.7%、毎日新聞調査では5ポイント減の50%

安倍晋三必死の粘りもあって内閣支持率低下はいまのところ5〜6ポイント低下にとどまっているようだ。私は6〜8ポイント程度の低下を予想していたが、最後の南スーダンが効いたかも。まあ6〜8ポイントと見込んで5〜6ポイントなら、想定内というか誤差範囲内の違いではある。

この程度の支持率低下だからといって、またぞろ「マスゴミガー」と騒ぎ出す「リベラル」または「反安倍」人士がいるなら、それは安倍政権の延命に手を貸しているだけの人たちだと言わねばなるまい。

【安倍ジャパン】共同通信では内閣支持率、6ポイント減 : 広島瀬戸内新聞ニュース(社主:さとうしゅういち)(2017年3月12日)より

【安倍ジャパン】共同通信では内閣支持率、6ポイント減

政治に一定の以上の関心がある層(日経読者層)では、27%低下ですが、全体では6%減少。
南スーダン撤退の効果も勘案すると、こんなものでしょう。

おそらく、日経読者層に相当するような人は、人口の1割くらいではないかと。そこでは
大きく下がっても、一般の人の間ではそこまでは下がっていない、ということなのでしょうか?

ただ、ひとつ、いえることは、あと、支持率が上がる要素があるとすれば「中国との関係改善」くらいかな、と思うのです。
これは、最後の最後に切ってくるカードではないかと思うのです。

野党側も、新自由主義色が見え隠れするようでは、特に生活に苦しむ庶民に不信感を与えてしまいます。
「安倍でも良いか」になってしまう。
バーンと、欧州の標準的な左派の経済政策を打ち出すべき時でしょう。それができないと、ちょっと次の衆院選政権交代という所までは、攻めきれないのではないか?むしろ、小池新党あたりに横取りされるか、はたまた小池新党と共倒れして自民党がそうはいっても政権維持、というパターンが見えています。

2007年頃は、安倍総理の失点はあるにせよ、確かに「国民の生活が第一」という民主党の方向性がそれなりにウケていたというのはありましたから。


「バーンと、欧州の標準的な左派の経済政策を打ち出すべき時」というのには全面的に同意。民進党蓮舫野田佳彦は明らかにこれに逆行している。野党第一党があのざまだから、森友学園事件がこれほど大きく報じられるようになっても安倍内閣の支持率は5〜6ポイント程度しか低下しない。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201703/CK2017031302000121.html

共謀罪「反対」が多数 1月調査を逆転 45%、賛成は33%
2017年3月13日 朝刊

 共同通信社が十一、十二両日実施した全国電世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86・5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6・6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74・6%に上った。内閣支持率は前回二月より6・0ポイント減って55・7%。不支持率は3・5ポイント増の30・7%だった。共謀罪の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案については、反対が賛成を上回った。

 国有地払い下げの経緯に対し、政府が十分に説明していると思うとの回答は5・2%にとどまり、「思わない」は87・6%に達した。学園との関係を巡る安倍晋三首相のこれまでの説明を「納得できない」としたのは58・3%になった。

 共謀罪の構成要件を変えた組織犯罪処罰法改正案については反対が45・5%、賛成は33・0%だった。賛成42・6%、反対40・7%だった一月調査とは賛否が逆転。政府はテロ対策が目的だと説明しているが、与党に当初示した条文案に「テロ」の表記がなかったことなどが影響したとみられる。

 天皇陛下の退位を巡る法整備に関し、政府方針の「一代限定の特別法」の支持は27・6%にとどまった。

 戦前の教育の基本理念を示した教育勅語を巡り「精神を取り戻すべきだ」とした稲田朋美防衛相の答弁を、71・8%が「防衛相としてふさわしくない」とした。

 政党支持率は、自民党が前回比0・8ポイント減の43・8%で、民進党が同2・1ポイント増の9・4%。公明党2・8%、共産党3・7%、日本維新の会2・0%、自由党0・3%、社民党0・8%、日本のこころ0・3%。「支持する政党はない」とした無党派層は36・0%だった。

東京新聞より)


http://mainichi.jp/articles/20170313/ddm/001/010/156000c

毎日新聞世論調査
森友問題 説明納得せず75% 政府に批判
会員限定有料記事 毎日新聞2017年3月13日 東京朝刊


 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。(2面…

毎日新聞より)