これはもう滅茶苦茶だ。
https://mainichi.jp/articles/20180222/k00/00m/040/132000c
毎日新聞 2018年2月21日 20時38分(最終更新 2月22日 04時05分)
裁量労働制に関する厚生労働省のデータを巡り、問題となっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」に、同じ人の残業時間が１週間よりも１カ月の方が短いなど、異常な数値が新たに８７事業場で１１７件見つかった。立憲民主党の長妻昭代表代行が厚労省の資料を精査して発見し、２１日の野党の会合で厚労省幹部が報告した。安倍晋三首相は国会で「データを撤回するとは言っていない」と答弁したが、データの信ぴょう性がさらに揺らいでいる。また、これまで厚労省が「ない」と説明していたデータの基となる調査票が、２０日に厚労省本庁舎の地下倉庫から見つかったことも判明。野党の指摘を受けて調べたところ発見されたといい、問題発覚後の調査の甘さが浮かんだ。
労働時間等総合実態調査では、全国の１万１５７５事業場を労働基準監督官が訪問し、その事業場の「平均的な人」に対して、１日▽１週間▽１カ月▽１年の残業時間を聞き取るなどして調べた。こうして一般労働者の１日の労働時間は９時間３７分で、企画業務型裁量労働制の９時間１６分よりも長いというデータを作成し、国会答弁に使っていた。
１９日に厚労省が公表した資料を長妻氏が精査し、新たに１１７件の異常な数値を見つけて同省に指摘した。例えば、ある事業場では調査した人の１週間の残業が「２５時間３０分」だったが、１カ月の残業は「１０時間」だった。別の事業場では、１日の残業が「１２時間４５分」だったが、１週間では「４時間３０分」の人がいた。厚労省幹部は「誤記や入力ミスが考えられる」と説明している。
首相は１４日にこのデータを引用した国会答弁を撤回している。２０日の衆院予算委員会では「データを撤回すると言ったのではなく、答弁を撤回した」と説明したが、再びデータそのものに疑問点が浮上した形だ。
また、労働基準監督官が調査の際に回答を記入した調査票が厚労省本庁舎の地下倉庫で見つかっていた。当初、担当課のロッカーを調べたが見つからず、「ない」と判断していたが、野党の指摘を受けて確認したところ、２０日になって地下倉庫で段ボールに入った状態で見つかったという。
調査票を巡っては、加藤勝信厚労相が１４日の衆院予算委で「なくなっている」と答弁しており、野党は整合性を追及する構えだ。【古関俊樹】
（毎日新聞より）
想像するに、「裁量労働制下で働く労働者の方が一般労働者よりも労働時間が短い」データを捏造する指示が出されたものの、そんなつまらない捏造作業なんかに気合いが入るわけがないから、こんな杜撰な数字になったのだろう。
記事の後半の、「なくなっている」はずの調査票が出てきた件は、森友問題の佐川某を思い出させる。
ところで、今日（21日）発売の週刊文春で佐川が叩かれているらしいが、私は佐川叩きに熱中する気にはなれない。
というのは、ネットで調べたところ、国税庁長官というのは事務次官になれない財務官僚の「ナンバー2」的なポストであって、国税庁長官を最後に退官する官僚が多いらしいからだ。
森友問題が発覚した頃、安倍晋三と同郷の山口出身とのことで疑惑が指摘された、佐川の前任者・迫田英典のことなどもう誰も覚えていないのではないか。この迫田も、国税庁長官を最後に昨年7月に退官した。その後任が佐川だ。迫田が国税庁長官を務めた期間は1年だ。
ということは、佐川も迫田と同じ道を歩むとすれば、あと数か月後には退官する可能性がある。私も佐川は大嫌いだし顔を見るだけで虫酸が走るが、今年か遅くとも来年には退官するであろう人間を叩く時間があるなら、そのエネルギーを敵の本丸である安倍晋三に向けなければならない。何しろ安倍はあと3年総理総裁をやって改憲を達成しようとの野望に燃える人間なのだ。
真の敵は安倍晋三だ。
