安倍内閣支持率「暴落」とネトウヨの「阿鼻叫喚」（爆） - kojitakenの日記（2018年3月19日）に対して、公明党支持者ではないかと疑われるさるコメンテーターの方からコメントをいただいた。
http://d.hatena.ne.jp/kojitaken/20180319/1521415820#c1521426357
id:nissy38 2018/03/19 11:25
森友の公文書改ざん問題で、一つ気になることがあります。朝日新聞は、改ざんの証拠(公文書)を持っているはずなのに、なかなか公表しようとしません。早いうちに紙面で堂々と突き付ければいいのに。朝日新聞は、政府と情報戦を展開しているのではないか？安倍政権を退陣に追い込むために。文書改ざん問題を「政争の具に利用している」ように見えるのです。
この疑惑は、日本の民主主義を根底から揺るがす重大な問題です。解決するには、事実を究明し、再発を防ぐためのルールと徹底的な内部改革が求められます。それなのに、マスコミは、安倍政権の支持率ばかり気にする。それでは聞きますが「安倍政権が退陣すれば、これらの問題は全て解決するのですか？日本に健全な民主主義が戻ってくるのですか？」。もしここで安倍首相が首相を辞任すれば、たちまちマスコミの報道が途絶え、根底の問題は改善されぬまま、有耶無耶になってしまうのではないでしょうか。
私は以前にも管理人の別ブログに同じような意見をコメントしたことがありますが、その時「公明党の支持者では？」と批判されました。私も安倍晋三は嫌いですし、(政策次第ですが)安倍政権が退陣して別の政権が出来てもいいと思っています。しかし、それが不当なやり方で行われてもいいのですか？
私が一番言いたいのは、「正義は、周りの状況で出したり引っ込めたりするものではない。政局は気にせず、悪を追求せよ」これに尽きますが、どうでしょうか。
以下回答します。最初コメント欄に返事を書き始めていましたが、ブログのコメント欄を読む人はいたって少ないので、独立したエントリにしました。
ご質問の件ですが、朝日新聞が文書の画像なりを公表しないのは、id:MekegumiKyojiさんもご指摘*1の通り情報源秘匿との絡みもあるでしょうが、それに加えて、生の文書の画像を出さないことが情報源の情報提供の条件だったと推測されます。情報源は、最初は財務官僚じゃないかと思ってましたが、どうやらの大阪地検の関係者と思われます。
大阪地検に対して、財務省が当初改竄した文書を提出し、大阪地検はそれが改竄されていることをパソコンに残されたデータを解析して突き止め、改竄前の文書を復元したと報じられています。少し前に出た産経の記事を以下に引用します。
【森友文書】改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、ＰＣデータ復元（1/2ページ） - 産経ニュース
【森友文書】
改竄、電子鑑識で判明 大阪地検、ＰＣデータ復元
学校法人「森友学園」（大阪市）との国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄（かいざん）問題で、改竄は大阪地検特捜部が実施した電子鑑識によって判明したとみられることが１３日、関係者への取材で分かった。財務省は改竄後の文書を特捜部に提出していたが、パソコン内に残されたデータを復元して改竄が分かったという。虚偽公文書作成などの罪にあたる可能性があり、特捜部は慎重に捜査を進めるもようだ。財務省の調査によると、改竄が見つかったのは貸付決議書や売払決議書など１４の文書。改竄は昨年の通常国会でこの問題が取り上げられた直後の２月下旬〜４月に財務省理財局の指示を受け、近畿財務局が行っていたとされる。
関係者によると、特捜部は昨年９月に公用文書毀棄（きき）罪などの告発を受け捜査。国有地売却をめぐって、政権の関与や行政の忖度（そんたく）を疑う声が根強いことから、電子鑑識による徹底解明が不可欠と判断したという。
捜査に使用されたのは「デジタルフォレンジック」（ＤＦ）と呼ばれる技術で、パソコンやサーバーのデータを消去したり、上書きしたりしても、データ自体はハードディスクに残っていることが多く、復元することができる。
財務省は会計検査院に改竄後の文書を提出していたが、特捜部にも改竄後の文書を提出していた。だが、特捜部が近畿財務局のパソコンをＤＦで解析した結果、文書が改竄されていたことが判明したという。
ＤＦは現職検事が逮捕された平成２２年の大阪地検特捜部の押収資料改竄事件を機に、東京、大阪、名古屋の各地検特捜部に導入された。２４年のオリンパス損失隠し事件や２５年の徳洲会グループの選挙違反事件など多くの事件で活用されている。
（産経ニュース 2018.3.14 05:00更新）
こんな悪質な犯罪を行う相手（＝財務省。当然安倍政権の強い圧力を受けての犯罪行為）に対し、情報を提供する相手である朝日新聞に対して、手の内を見せて良いと言うお人好しなんかいるはずがありません。そんなことをやってたら、摘発すべき犯罪が摘発できなくなってしまいます。
以上から、
朝日新聞は、政府と情報戦を展開しているのではないか？安倍政権を退陣に追い込むために。文書改ざん問題を「政争の具に利用している」ように見える
というあなたの推測は、全くの的外れであると断言します。
また、
「安倍政権が退陣すれば、これらの問題は全て解決するのですか？日本に健全な民主主義が戻ってくるのですか？」
とのご質問に対する答えは「否」です。
しかし、安倍政権の退陣は「問題の解決」及び「日本に健全な民主主義を打ち立てる」（取り戻すのではありません。もともと日本に健全な民主主義など根付いていませんでした）ための必要条件です。
もちろん十分条件ではありません。だからご質問への答えは「否」ですが、安倍政権は必ず打倒しなければならないのです。
