下記にドイツにおける新型コロナウイルスの感染者数が示されている。
Germany is considering a nationwide lockdown as coronavirus infections spike.
— DW News (@dwnews) 2020年3月20日
In Bavaria, people are only allowed to leave their homes for necessities while other states have put curfews in place.
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これを見ると一目瞭然、ドイツでの新型コロナウイルスによる死亡率が日本（3.5%くらいだろうか）や他の欧州の国などと比較してきわめて低いことが見て取れた。そこでネット検索をかけると、毎日新聞の下記記事が引っ掛かった。
記事にある通り、「ドイツでは新型コロナウイルスの感染者数に対する死者数の割合は約0.3%にとどま」っている。
記事中で、マーティン・シュトゥーマーというウイルス学者が、重症者だけを検査すると死亡率が高く出る、ドイツでは無症状者や継承者を含めて幅広く検査しているので死亡率が低く出ているのだろうと指摘しているが、その通りだろう。
やはり日本（を含む多くの国）は検査数を抑えすぎなのだ。お手本にすべきはドイツなのではないかと思った。
私がここ数日懸念しているのは、もう既に日本でも無症状者から移された症例が増えているのではないかということだ。安倍晋三が突然言い出した例の休校にしても、多くの子どもを含む人々の移動を抑えたことに意味があるのであって、その程度の効果は認めた方が良い。子どもからの感染は認められていないという説もあるが、無の証明は難しい。そんなものは1つの反例であっけなく崩されてしまう。もはや多くの国で休校が行われていることでもあり、筋の悪い批判は止めたほうが賢明だ。
安倍を批判するのであれば休校の件ではなく、一昨年自殺した赤木俊夫さんの手記や、安倍が昨年の参院選で巨額の金をつぎ込んだ広島県選出参院議員・河井案里の選挙違反の件、それにコロナウイルス関係であれば、安倍や小池百合子が東京五輪開催したさのあまり検査を抑え込んだり感染者数を低く見せかけようとしているのではないかという疑惑などに注力した方が良い。
「週刊文春」の最新号は売り切れとの話だったが、昨日（3/20）、東京・日本橋の某大書店に行ったら平積みになっていた。さっそく買い求めて読んだが、想像を上回るひどい内容に憤激した。
以下に、昨日この日記の下記記事にいただいたsuterakusoさんのコメントを紹介してこの記事を締める。
＞極悪夫妻
森友事件で自殺した財務省職員の妻による提訴に心を揺さぶられている今、この言葉で思い浮かぶのは安倍晋三と昭恵です。
よそにも同じコメをしている上に、スレちで失礼します。いずれ自ブログの記事にできるまでにしていけたらとも思います。
私も力がないながらも何かできないかと思っています。もう一度情報収集、問題の整理、そこからの私たちのすべきことの訴えができたらと思っています。
現時点で事件の経緯がよくまとまっていると思われるのは、次の記事でしょうか。
森友問題は終わっていない 時系列で振り返る一連の経緯
https://www.asahi.com/articles/ASLD63VMCLD6PTIL00V.html
この記事から分かる重要なことをあげると、次のようなことでしょうか。
●森友学園への土地売却は他に例がない格安なものである。また、その手続き等も他に例のない異例なものである。
●土地の評価額をめぐり、もともとの評価額が適正でないという主張もあるが、まさしく、その評価額や売却手続き等について、森友学園が、安倍首相夫人昭恵の名前を出して、近畿財務局に圧力をかけた。
●森友学園と昭恵との間に、世間的に見て、個人的な深い関係があったことは明らかである。
●森友学園から「昭恵付きの政府職員」を通しての財務省への「問い合わせ」があったことも明らかになっている。
●この問題が報じられ、国会で自らの責任を追及された安倍は、「私や妻が関係していれば、首相も国会議員も辞める」と答弁した。
●財務省理財局の佐川宣寿局長（当時）は「撤去費用は適正に算定されたもの」「政治家の方々の関与は一切ございません」「価格を提示したことも、先方からいくらで買いたいと希望があったこともない」と説明した。森友学園との交渉記録は「廃棄した」と答弁した。
●佐川が国会で土地取引について「適正」などという答弁を繰り返していたころ、財務省は決裁文書を改竄した。「本件の特殊性」といった文言や、昭恵や政治家についての記載などが削除された。また、佐川により廃棄したと答弁されたが、実際には廃棄されていなかった交渉記録を、廃棄した。
●この１か月後に佐川は国税庁長官に昇進した。
●財務省の文書改竄等が発覚し、改竄は佐川の主導とされ、佐川は国税庁長官を辞任し、２０人が処分された。
●大阪地検特捜部は土地取引や改竄などについて捜査したが、捜査対象とした佐川ら３８人全員を不起訴処分とした。
●会計検査院や検察は、土地の値引き後の評価額が不適切だと評価していない。（※→記事には書いていないが、よって、値引きの経緯については、つまり、安倍昭恵の関与とその罪については、検査や捜査の対象にはなっていない。）
さて、あらためてまず言うべきことは、どう考えても安倍は首相にふさわしくない、ということでしょう。もちろん、そもそも人間として最低ではないかということもありますが、それはおいても、このような悲劇の引き金――これは不慮の事故などではない――ふつう保身のためにあんな答弁などしない、そもそもそのような答弁が必要なことを放置しない、官僚にこのような圧力がかかる雰囲気もやはり安倍の場合にはとくに異常だ、この雰囲気こそが安倍の積み重ねた業により打ち立てられたものだ――になったにも関わらず、未だ何の責任ある行動もとらない人物が、首相にふさわしいわけがない。このことを、私たち一人一人が折に触れてしっかりと声に出すこと、それがなによりだと思います。
もう一つ、これだけでこの腐れ政権をゆるせない発言にもメモを。
佐川氏の人事は「適材適所」 改ざん職員遺書報道で菅氏
https://www.asahi.com/articles/ASN3L3DVLN3LUTFK005.html
本当にゆるせない。
昨今の非道ぶりに、検察や佐川の反乱すら期待してしまう自分がいます。