第2次安倍内閣が発足してまる6年（現在は第4次内閣＝2014年、2017年の解散総選挙を経ているため）。そろそろ「民主党ガー」という言い訳抜きの、安倍政権が打ち出した政策という「答案」の答え合わせをする時期にきている。私としては「崩壊の時代」を総決算する時期だ、と言いたくなるが。
下記もその一つ。採点結果はもののみごとに「0点」だ。
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日立、英原発計画を凍結へ
安倍政権輸出案件、全て暗礁に
日立製作所が、英国での原発新設計画を凍結する方向で調整していることが16日、分かった。3兆円規模に膨らんだ事業への出資企業を確保するのが困難で、巨額の損失が出た場合に単独では補えないためだ。三菱重工業もトルコでの原発新設を断念する方向で、安倍政権が成長戦略の目玉に掲げた原発輸出の案件は全て暗礁に乗り上げることになる。日立は事業継続の可能性を残すが、現状では事実上、撤退する公算が大きい。日英両政府にこうした方針を非公式に伝えたもようだ。日本の原発輸出政策は、ベトナムやリトアニアでも撤回や凍結など計画の見直しが相次いでおり、実現のめどが立たなくなっている。
（共同通信 2018/12/16 16:28）
原発は企業経営を圧迫し、存亡の危機に立たされる。安倍政権復活以前からずっと経産省のお墨付きをあてにしてかどうか、原発に前のめりの姿勢を続けてきた東芝は、よほど歴代経営陣がどうしようもなく無能だったんだろうとしか私には思えないが、案の定とんでもない危機に直面させられた。日立にも、東芝みたいになってたまるかという思いがあるに違いない。
こうした現実を目の前にしても、「安倍信者」（いわゆる「ネトウヨ」）は、原発輸出は菅政権の時にもやってたじゃないかと、相変わらずの「民主党ガー」を言うかもしれない。鳩山政権時代が地球温暖化対策として原発の途方もない増設計画を打ち出し、菅政権になっても菅直人がベトナムに原発を売り込むトップセールスをしていたのはまぎれもない事実だ。
しかし、その民主党政権時代の2011年に東日本大震災に伴う東電原発事故が起き、民主党政権はエネルギー政策を転換して「脱原発」へと舵を切った。内閣退陣から7年、政治的影響力をほとんど失った菅直人は、いまや「脱原発」しか口にしない人間になっている。
あれほどの大事故が起き、事後現場には今も人が近づけない現実があるのに、原発事故前から続いた惰性で原発推進を続けようとしたのが経産省であり、その意を受けた「経産省政権」たる安倍内閣だった。
それが、「安倍政権（の原発）輸出案件」が「全て暗礁に」乗り上げるという結果に終わった。安倍政権の原発輸出政策は完全に破綻したといえる。
あまりにも当たり前の結果だとしか思えないが、それまでに6年という時間を無駄にしてしまった。
安倍政権の責任はきわめて重い。
