kojitakenの日記

古寺多見(kojitaken)の日記・はてなブログ版

極右整形外科医・高須克弥一派の「不正署名」が暴かれて高須が勢いを失ったことは良かったが‥‥

高須克弥 ネトウヨ

　高須克弥の悪行はあまりにレベルが低いので、奴の大恥が確定した時点で笑いものにしてやろうかと思っていたが、どうやら奴の自滅が確定しつつあるし、年末でもあるので取り上げることにした。

 

 

　私もしばらく前に高須が村上春樹を罵ったツイートを見た時、高須がすっかり落ち目になっていることを痛感した＼(^○^)／

 

 

　村上春樹といえば、「日本スゴイ」の信奉者たちにとっても心のよりどころの一人ではなかろうか。毎年のようにノーベル賞候補ではないかと言われながらずっと受賞していないとはいえ、これまで高須に問題を感じていなかった人の中にも、村上春樹にいちゃもんをつけた高須にドン引きしてしまった人もいるだろう。

　しかも、高須自身が呼びかけた大村秀章・愛知県知事のリコールが「不正署名」の塊だったことが明らかになったのだが、その弁明のツイートで、高須はバイデン次期米大統領の「不正投票」陰謀論を示唆した。

 

 

　こんなツイートをしているようではネトウヨ以外の一般の人たちの理解や共感など得られるはずもない。高須は完全にタコツボにはまっている。もちろん同じことは百田尚樹や門田隆将らにも当てはまるが。

　なお、今回の高須一派による不正署名は、身内からの警察への通報によって明らかになったらしい。高須自身が発した下記のツイートに対する反応によって知った。

 

 

　下記がその反応。ここで反応して高須を批判している人物もまたネトウヨだ。

 

 

　上記ツイートを参照すると、11月中旬に水野昇という人（この人もネトウヨ）が偽造されたことが明らかな署名名簿を一部抜き取って警察に提出したようだ。

 

　名古屋のネトウヨの中にも、高須に失望したという人が続出しているようだ。

 

 

　しかし、忘れてはならないことが2つある。

　1つは、高須が大村知事のリコール運動を始めた直後の今年6月1日に、大阪府知事の吉村洋文がなぜかしゃしゃり出てきて、高須を応援するツイートを発していたことだ。

 

 

　もう1つは、中日新聞社が発行している「中日スポーツ」（プロ野球・中日ドラゴンズの宣伝紙）が高須のツイートを紹介するだけの「こたつ記事」を何度も紙面に掲載したことだ。下記は12月19日の朝日新聞デジタル記事。

 

www.asahi.com

 

　以下引用する。「会員記事」ではあるが無料部分が長いのは、朝日のせめてもの良心だろうか。

 

やめられぬ「こたつ記事」　スポーツ紙が陥ったジレンマ

池上桃子、赤田康和

2020年12月19日 17時00分

 

　著名人のソーシャルメディアなどでの発言を引用し、ネットで報じたスポーツ新聞社が謝罪や訂正をする事態が相次いでいる。発言内容の検証なしに量産されるこうした記事は「こたつ記事」とも呼ばれ、配信するメディアの姿勢が問われている。（池上桃子、赤田康和）

 

　中日新聞社が発行する中日スポーツのウェブサイトに5月19日、謝罪記事が掲載された。

 

「ツイートをそのまま記事にして知事の名誉を傷つけました。大村知事と関係者に深くお詫（わ）びします」

 

　新型コロナウイルスの感染拡大防止策などをめぐり、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が今春、愛知県の大村秀章知事をツイッターで激しく批判した。中日スポーツは高須氏の投稿を引用し、約10本の記事を配信。「強烈ダメ出し！！」「終わりなき集中砲火！！」といった見出しもつけた。

 

　中日スポーツ総局の弓削雅人編集委員（デジタル担当）によると、一連の記事はいずれも同総局の記者が書いた。攻撃的な言葉をそのまま引用したことや、大村知事側の反論を載せていないことを疑問視する声が局内から上がり、記事を削除して謝罪したという。

 

　当時は、コロナ禍に伴う緊急事態宣言でスポーツの試合やイベントが中止になり、記者が現場で取材することが難しかった。「対面の取材が減る中、ネットを見て記事を書くことが増えていた」。弓削氏は「高須氏も大村知事もネット上で注目されている。高須氏の発言を紹介する記事は即座に多くの人に読まれた。だが、表現に問題がないか、一方的な批判になっていないか、立ち止まって考える必要があった」と話す。

 

　問題を受け同社は6月末、ネットに記事を書く際のガイドラインをまとめた。SNSの発言は過剰に扇動的になるので注意する必要があることや、特定の個人の名誉を傷つける表現を避けること、誰かを批判する言葉を引用する際はできる限り反論を取材することなどを盛り込んだ。

 

　弓削氏は「紙面での報道をめぐる綱領はあったが、ネットでの報道に着目したルールは未整備だった。今後も社内の議論は記録に残して蓄積していく」と話している。

 

　11月にもデイリースポーツが、丸山穂高衆院議員（NHKから国民を守る党）のツイートを引用した記事の全文を削除した。

 

　丸山氏は同月8日、NHK受信料について「全世帯徴収するなど国民の理解は得られない」などと投稿した。デイリーは9日に投稿を紹介する記事を配信。見出しは「丸山穂高氏　TV設置関係なく全世帯から受信料徴収案に『なめとるなNHKは』」とした。

 

　だが、NHKによると、テレビの有無にかかわらず全世帯から受信料を徴収する仕組みが検討されたことは過去にない。NHKが誤りを指摘し、デイリーは「NHKがそれらを検討している事実はありませんでした」とした上で、「訂正して記事を削除いたします」と自社サイトに掲載した。デイリースポーツ社は朝日新聞の取材に「記事に関することには一切答えられない」と述べた。

 

　日刊スポーツも昨年2月、タレントのフィフィさんによる「立憲民主党の蓮舫参院議員が児童虐待防止法改正に反対した」という趣旨の誤りを含むツイートを引用し、「フィフィ、蓮舫氏に児童虐待問題『真意を問いたい』」という見出しの記事を配信。約6時間後、「事実関係について十分に確認しないまま、掲載をしてしまいました」と謝罪して記事を削除した。フィフィさんも誤りを認めてツイートを削除し、蓮舫氏に謝罪した。

 

PVを求められる重圧

 

　ツイッターなどでの著名人の発言に批評や検証を加えず、そのまま紹介する記事はネットメディアなどで10年ほど前から目立っていた。テレビのワイドショーや情報番組での論客やタレントらの発言を伝える記事も多い。手間をかけず、こたつに座ったまま書けるといった意味で「こたつ記事」とも呼ばれてきた。こうした記事の問題点はどこにあるのか。

 

　元産経新聞記者で、ファクトチ…（以下会員のみ閲覧可）

 

（朝日新聞デジタルより）

 

出典：https://www.asahi.com/articles/ASNDL76N5NDBUTIL056.html

 

　中日スポーツが一方的に高須に加担したのは、名古屋市長の河村たかしがかねがねドラゴンズ応援の旗を振っていることに媚びたものだろうか。

　また、上記記事には阪神タイガース応援の旗を振るデイリースポーツがN国党・丸山穂高（元維新）のデマを一方的に垂れ流したことも書かれた。もちろん東京本社版ではヤクルトスワローズに好意的なサンケイスポーツも、似たようなことは日常茶飯事でやらかしているに違いない。日刊やスポニチ、それに読売系の報知も含めて、以前からスポーツ紙はこんなことばかりやっている。

　その中でも、中日スポーツの場合は東京で発刊している東京新聞が「リベラル」紙としてしられているだけに、名古屋で高須の言い分を一方的に垂れ流したことは特に悪質だと思われる。いや、高須にただ乗りした「こたつ記事」は、ひょっとしたら「東京中日スポーツ」（トーチュウ）にも掲載されたかもしれない。

　また、高須や河村たかしは今後退潮の一方だろうけれど、すっかり大阪に根を下ろしてしまった吉村洋文に対する批判が、一部「リベラル」の間で弱いように思われるのも懸念される。何度も書く通り、「リベラル」ブログ主宰者の中にも、安倍晋三や菅義偉は厳しく批判するのに、吉村や橋下徹らの維新（や東京都知事・小池百合子）には妙に甘い人たちがいる。

　今年、2020年は、これまで長年にわたって高須のような人たちを支えてきた安倍晋三がついに総理大臣の座から去るとともに、高須の正体が明らかになって勢いを失ったことは良かったが、右翼勢力を支えるスポーツ紙や、維新の政治家や小池百合子らに妙に甘い「リベラル」の問題は、残念ながら来年以降も続く。